商標法改正案、不正登録防止策　地理的表示保護強化の方針

　証明標章とは、証明標章権者が他人の商品若しくは役務に持つ特定の品質、精密度、原料、製造方法その他の事項を証明するに使用し、かつこれによって証明されていない商品と役務と区別する標章をいう。

　証明標章の登録を出願しようとするものは、他人の商品若しくは役務を証明する能力を有することの証明書類、証明標章使用規範書及び証明商品の製造、マーケッティング又は役務の提供に従事しない声明を提出しなければならない。

　産地証明標章の登録出願をした出願人の代表性に疑問があるときは、商標専門所管機関は商品若しくは役務の中央目的事業主管庁に意見を諮問することができる。

　外国の法人、団体又は政府機関が産地証明標章の登録を出願しようとするときは、出願人はその名義をもって原所属国で法律によって保護される証明書類を添付しなければならない。

　第１項の証明標章使用規範書には次に掲げる事項を明記しなければならない。
一．証明標章の証明内容。
二．証明標章の使用条件。
三．証明標章使用の管理及び監督の方法。四．罰則。

　団体商標とは、商品若しくは役務の関連消費者が法人資格の公会（組合）、協会その他の団体の会員等が提供する商品若しくは役務のマークを表示するものと認識するに足り、かつこれによって当該団体の会員でない者が提供する商品若しくは役務と区別することができる如何なるものをいう。

　団体商標登録の出願は、願書に商品若しくは役務の類別及び名称を明記し、並びに団体商標の使用規範書を添付して、商標専門所管機関にしなければならない。

　前項団体商標使用規範書には次に掲げる事項を明記しなければならない。
　一．会員の資格。
　二．団体商標の使用条件。
　三．団体商標の使用を管理・監督する方法。
　四．罰則。