三百社をマーク　６５%は工業区の桃園に集中、海賊版ソフトを通常的に利用か　あるメーカーを捜索　被害額４００万元に達する

　海賊版ソフトウェアの利用に関して、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（ＢＳＡ）は今年上半期に受けた通報の６５％は桃園地区に拠点を置いている企業であることが分かった。ＢＳＡはこのほど、警察当局の取締活動に協力して検挙した企業は桃園の大園工業区にあるメーカーで、同社には多くの海賊版ソフトが利用され、被害額は推計４００万元。

　これまでのケースからして、海賊版ソフトを利用する企業は権利侵害で起訴されるほか、会社の責任者と社員ともに刑事責任を問われる。企業側は正規品ソフトの金額を追徴されるだけでなく、多額の賠償金を請求されることになり、数千万元、それ以上にのぼることもないわけではない。

　ＩＴ専門調査会社、ＩＤＣの最新調査によると、台湾の去年の海賊版ソフト利用率は三年連続して３９％にダウンし、過去最低を更新し、アジア地域では日本（２１％）とシンガポール（３６％）に続く。しかしながら、海賊版利用率が低下するものの、経済的損失は２億ドル（６４.５億元）にも達する。

　ＢＳＡによれば、過去５年間に海賊版ソフトの利用で摘発された企業のうち、台北県、桃園県に位置する製造業、貿易業、メディア業が多く占める。今年上半期だけで１千件余りの通報を受けており、警察で証拠を固めた三百社のうち、約６５％に相当する１９０社近くは桃園に拠点を置いている会社で、製造業が最も多い（2009.07）