消費者保護団体による団体訴訟に支援　訴訟前補助金増額

　消費者保護官（各地方自治体に消費者保護官を置く）は消費者の権益を保障するため、消費者保護団体に団体訴訟の提起を委託することがあるが、資金不足で訴訟費用を負担できない消費者保護団体が多い。このため、行政院消費者保護委員会は元来の奨励規定（訴訟案件毎に新台湾ドル１０万～２０万元の奨励金を支給するが、場合によっては支給額を増額することもある。）のほか、更に訴訟前に補助金を与える規定を追加する方針を示した。補助金の給付は、原則として案件毎に一審級（三審及び判決確定後の執行を含む）についての補助額は２０万元～５０万元とする。（2009.07）