工業研究院と日本JSTが協力覚書　知的財産取引国際化促進の狙い

   経済部工業局と工業研究院技術移転センターは25日に開かれた「国際技術移転経験交流セミナー」で日本の科学技術新興機構（ＪＳＴ）と協力覚書に調印し、国際的な技術サービス機構との連携を強化し、知的財産取引の国際化を促す狙いである。

   2003年に設立された、略称ＪＳＴの独立行政法人「科学技術新興機構」は日本の科学技術基本計画の中核的実施機関である。工業局は日本のＪＳＴと協力覚書を交わすことによって、両国間の技術移転と商品化についての連携及び発展を強化していく考えである。

   今年度の「知的財産流通運用計画（ＴＷＴＭ）」は産官学から取引できる特許・技術をあわせて3000件余り募集した。知的財産サービス連盟に参加している業者も21社ある。国内の技術サービス業者の推進普及を通じて技術移転に成功する事例があればと期待を込めている。（2009.09）