特許出願の加速審査請求　先月に２６１件も激増

　知的財産局は「発明専利（特許）加速審査作業方案（Accelerated Examination Program, AEP）」を実施して一年が経ち、平均して1ヶ月当たり75件を受け付けているが、12月になると本国人による請求が261件と一気に激増し、電子製品の生産受託世界最大手の台湾・鴻海グループ（HON HAI）、特に大手液晶パネルメーカー友達（AUO）からの請求が八割以上を占めている。

　AEP審査は平均で52.5日がかかる。同方案によると、いずれの国を問わず、外国の特許査定を受ければ、加速審査手続きの適用を請求することができる。今年1月1日から更に適用対象を拡大して、対応特許が外国特許庁の実体審査を経て特許付与の査定を受けたもの以外、1.外国対応特許出願について米、日、欧特許庁が審査意見通知書及び検索報告を発行しているが、査定の結果が未だ出ていないもの、2.商業上の実施に必要とされるもの。

　これまで一年、AEPはあわせて893件を受け付けている。アメリカの特許商標局と日本特許庁の1ヶ月当たりの受理件数より高い。とりわけ、去年9月から12月までの請求件数がそれぞれ53件、91件、107件、311件と多くなっている。半数以上の加速審査請求はアメリカの特許査定を受けてから台湾に出願するものだが、最近中国特許をもとにしたAEP請求件数がプラス成長の傾向を見せている。

　加速審査請求案件の技術分野を見てみると、総数の三分の一を占めているオプトエレクトロニクス液晶分野の300件余が最も多く、電力、計測、光保存装置、生活用品類が続く。

2009年第四半期の特許加速審査請求件数の内訳
請求時間	本国請求者	外国請求者	総計
9月	19件	34件	53件
10月	59件	32件	91件
11月	76件	31件	107件
12月	261件	50件	311件
出所：知的財産局

特許加速審査請求案件の主な技術分野
順位	技術分野	外国対応特許の国別
1	オプトエレクトロニクス液晶	アメリカ
2	電力、計測、光保存装置	中国
3	生活用品	日本
4	機械	ヨーロッパ
5	化学工学	韓国
出所：知的財産局

（2010.01）