会社設立申請又は資本額登記の変更　公認会計士の監査期間が６ヶ月に延長

　会社法における最低資本額の制限が撤廃されたのに続いて、経済部は更に会社法の一部を改正する案を提出した。会社の設立申請或いは登記資本額の変更はこれまで公認会計士の監査を経てからでないとできないとされてきたが、改正案では、その監査期間を6ヶ月に延長し、要するに6ヶ月以内に監査を受ければよいということになる。同法案は行政院の審査に送られた。

　去年の末ごろ、最低資本額の制限50万元を撤廃してから、現行法によると、資本額について公認会計士の監査証明がない限り、会社は登記許可を受けられない。新会社の設立を容易にするための政策だから、監査期間を6ヶ月に延長したわけである。

　今回の会社法の調整範囲はわずか4か条。商業司（経済部の下の機関）は更なる規制緩和を望むが、現段階では現金出資に限定するにとどまる。現金以外の財産で出資する場合はやはり公認会計士の監査証明が必要。

　このほか、取締役会もポイントの一つである。取締役の利害関係に関わるときに、株主の権利確保のため、取締役は当の取締役会で説明する義務がある。

　商業司は去年、会社法に関するもう一つの改正案を提出している。それは、一定の規模の上場企業・店頭企業及び金融持株会社が株主総会を招集するときに、強制的に電子投票を行い、かつ議事録を電子ファイルで株主に発送することに関する規定を検討するよう、金融監督管理委員会（日本の金融庁に相当）に求めることである。