知的産業の育成に政府が後押し、１５０億元の投資を

　行政院は六年間にわたって150億元を投入して、クラウドコンピューティング、電気自動車、グリーン建築、特許発明産業化を推進する方針を示した。

　「クラウドコンピューティング」注１は今年から2014年までの5年間にインフラ構築、プラットフォーム及びサービスの整備に100億9,000万元を投入する。2014年には、関連システムの利益率を今のパソコン産業界の1桁から2桁以上に引き上げる目標を達成する。
注1：（英cloud computing） ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態である。ユーザーはコンピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。

　また、政府は台湾の低価格PCにおける世界的優位性を活かして低価格パソコンを利用したクラウドコンピューティング情報センターを立ち上げ、他国における関連システムの構築にも協力し、年間100億ドル（約3,300億元）にのぼるビジネスチャンスをゲットしたい。予測では、クラウドコンピューティングは1,000億元の新規投資を促し、2015年には端末商品、クラウドコンピューティングシステム及び付加価値サービス等をあわせると、産業規模は兆単位に達すると見込まれる。

　一方、「グリーン建築発展プロジェクト」は2010から2013年にかけて実施する。年間4~5億元を投入し、四年間であわせて23億元を投資。グリーン建築の統合運用と普及促進、生活空間産業連盟と知的なネットワーク技術センサー及びサービスを推進する。2013年には、グリーン建築の応用モデルは4億元以上、インテリジェントセンサー産業は300億元、先進的なセンサープラットフォームとシステム技術応用は115億元の年間収入を創出する。

　「電気自動車発展プロジェクト」はおよそ20億~30億元の資金で二つの段階に分けて行う。最初の三年間はモデル奨励金から始まり、第二段階は経済情勢をみて個人及び租税上の補助を行う。

　「特許発明産業化発展プロジェクト」は今年から2012年まで実施する予定。年間1~2億元で特許発明の商品化及び特許出願加速審査を推進する。2012年には特許出願の審査時間を今の36ヶ月から22ヶ月に短縮させる。（2010.02）