特許商品化に向け　経済部が４カ年計画を推進する方針

　経済部（日本の「経済産業省」に相当）は行政院に対し、今年から2013年にかけて新台湾ドル3億元を投入して10億元の新規投資につなげる特許発明の商品化に関する方案を提出した。2013年には生産高が30億元に達し、千人以上の雇用機会を創出すると見込んでいる。

　経済部は小型企業のイノベーションに向けた研究開発経費、伝統産業の技術水準向上に協力するための開発経費及び中小企業への指導などから、3億元の経費を捻出し、特許権者に協力してその技術発明を商品化する。補助金は数十万元から数百万元まで案件ごとに与えられるが、大型のプロジェクトなら科学専門経費による研究開発プランの補助を申請することも可能。

　政府はどうやって協力するか？経済部案によると、一つは取引の媒介。特許権者の技術発明のセールスポイントを見出し、商品化への投資意欲のある企業に転売する。もう一つは技術発明に関連する特許をかき集めて指導計画を立てること。例えば技術開発について指導し、又は商品化に必要な関連特許を統合し、さらに特許発明の商品化にあたって、工業研究院など経験のあるコンサルタントの協力を求める。商品化の過程において必要とされるテストや認証に工業局も一役を買う。（2010.03）