企業合併買収法改正案　合併による損失の控除期間を５年から１０年へ

　所得税法の改正にあわせて、経済部は企業合併・買収法を改正して、会社が合併により生じた損失を控除できる年限を今の5年から10年へと延長することを検討している。即ち、合併の後、存続会社又は新設会社が営利事業所得税（法人税）の決算申告をするときに、合併に参加する各会社が合併の前に所得税法第39条により控除できる各期損失について、損失が発生した年度より10年以内に当該年度の純益から控除することができる。但し、合理的な商業目的のない会社合併又は分割には適用されない。
　
　同改正案は去年の年末に立法院経済委員会の初審を通過しており、本会議で可決されれば、今年1月1日に遡って適用する（改正条文第50条）。

　企業合併・買収法は主に合併、買収、株式交換、分割を規制する。合併・買収（M&A）は組織再編や事業構造の転換はもちろん、経済規模の拡大、そしてコストの軽減、事業経営の効率化、国際競争力の向上にプラスになる。

　同法が2002年2月6日に施行してから2009年までの会社合併・買収件数はあわせて1,300件を超え、金額は6,200億元に達する。去年の1年間で185件、合計344.2億元。産業別に見ると、電子産業は40件（全体に占める割合が21.6%）で圧倒的に多かった。建設業が24件（12.9%）、情報産業16件（8.6%）と続く。資本金が1億元未満と1億元~5億元の中小企業による合併・買収件数が808件にのぼり、最も意欲が高いと見られる。

　経済部が同法施行後の合併・買収件数等を次のとおりまとめている。
１． 合併・買収件数：2002年から2009年までの件数は合計1,334件、金額6，210.2億元（詳しくは表一をご参照）。
２． 資本金規模別：会社の合併・買収は資本金が5億元以下の中小企業が60.5%と最も多く、資本金20億元以上の会社が15.6%と次いで高い（表二）
３． 産業分布状況：2009年は電子、建設、情報通信関連分野がそれぞれ21.6%、12.9%、8.6%と上位三位を占める。
４． 外国企業が参加するM&Aの類型を件数の多い順で表示：合併16件、買収3件、分割2件（合計21件）。総額約50.8億元（表三）
（2010.04）

表一　企業合併・買収件数　-2002年度～2009年度- （単位：億元）

類型 年度		合併	買収	株式交換	分割	合計
2002年	件数	36	5	9	0	50
	金額	254.4	18.7	391.4	0	664.5
2003年	件数	12	7	1	0	20
	金額	38	35.6	55.5	0	129.1
2004年	件数	162	12	11	33	218
	金額	330	27.3	176	192	725.3
2005年	件数	196	10	10	29	245
	金額	365.4	7.6	139.8	127.4	640.2
2006年	件数	181	2	3	17	203
	金額	1,188	1.9	8.8	66.3	1,265.0
2007年	件数	173	2	3	19	197
	金額	827.6	6.4	11.7	117.1	962.8
2008年	件数	180	2	5	29	216
	金額	190	0	989.7	299.3	1,479.1
2009年	件数	156	1	4	24	185
	金額	275	0	20.8	48.4	344.2
合計	件数	1,096	41	46	151	1,334
	金額	3,468.4	97.5	1,793.7	850.5	6,210.2

表二　企業合併・買収件数（資本金規模別）

資本金 年度	1億未満	1-5億	5-10億	10-15億	15-20億	20億以上
2002年	1	7	8	8	2	24
2003年	2	2	3	4	0	9
2004年	75	68	16	16	11	32
2005年	120	55	22	14	3	31
2006年	65	53	30	9	8	38
2007年	60	64	24	10	8	31
2008年	72	52	31	15	5	41
2009年	62	50	20	11	13	29
合計	457	351	154	87	50	235

注1：2002年度と2003年度は株式公開発行会社のみを統計した結果で、2004年度～2009年度は全ての会社のデータである。


表三　外国企業による合併･買収件数　-2002年度～2009年度-

合併・買収	合併	新設分割	吸收分割	買収	株式転換	合計
件收／金額	16	2			3	21件／50.8億元