刑事裁判迅速化法案　可決・成立、勾留・審理期間を制限　検察官の上訴権も

　刑事裁判の迅速化に関する法律（刑事妥速審判法）は4月23日、立法院で可決・成立した。同法案により、刑事事件の被告人が迅速な裁判を受ける権利を確保するため、事件の審理時間が8年間を超えた場合、被告人はその刑の軽減を申し立てることができるほか、重大な事件の判決が確定するまでの勾留期間は長くても8年を超えてはならない。この期間を超えた場合、被告人を直ちに釈放しなければならない。また、検察官の上訴権にも一定の条件を付けて制限を加える。この法律の施行に伴い、裁判の長期化、無期限の勾留、検察官の起訴権の濫用などの問題が解決されることを大いに期待する。

　重罪事件の被告人の第一審、第二審における勾留期間延長の回数はそれぞれ6回、第三審は一回に限る。もし、最高裁が案件を差し戻した場合、回数は新たに計算されることになるが、それでも8年を超えてならない。勾留期間が満了してなお判決が確定しない場合、裁判所は被告人を釈放しなければならない。

　司法院がまとめたところ、現在5年以上勾留されている被告人は30人いる。各級裁判所で10年以上審理されている刑事事件は200件を超える。（2010.04）