海賊版製造販売組織の首脳に76億元の賠償金支払命令　司法史上最高額を記録

　米マイクロソフト社が世界最大規模の海賊版製造販売組織を相手に起こした刑事訴訟付帯民事損害賠償請求訴訟で、台北地方裁判所は5月18日に被告会社「中帝科技公司」及びその責任者である故・胡鍾琳の妻、丁○○（碧盈科技公司の責任者）らに対し、新台湾ドル約76億元の賠償金を支払うよう命じた。損害賠償金としては、わが国司法史上最高額を記録している。

　裁判長は判決で、「中帝科技公司」、「碧盈科技公司」、「汶鴻電腦公司」、「植陽實業公司」四社及び丁○○と「汶鴻電腦公司」、「植陽實業公司」二社の責任者である丙○○は連帯で原告会社マイクロソフト社に対し54,805,710.95ドル、そして「中帝科技公司」、「碧盈科技公司」及び丁○○は連帯で新台湾ドル5,881,135,012元、あわせて約76億元に2003年8月12日から弁済日まで年率5%で計算した利息を加えて支払うことを命じるほか、判決の主文も新聞紙に掲載しなければならない。
このほか、マイクロソフト社が同社の商業上の信用損失について新台湾ドル1,000万元の賠償金を求めたが、この部分に関しては具体的な実証を出せなかったため、退けられた。

　2001年11月、米ロサンゼルスの税関及び警察当局が台湾の「中帝科技公司」から輸出された海賊版VCD・DVD（市場価格にして約9,800万ドル）、計 82万点余を押収したことがこの事案が発覚する発端となった。警察で調べたところ、「中帝科技公司」の責任者故・胡鍾琳が本件その他の被告らと共に集団所属各社の名義で、次々と海賊版を大量に海外へ輸出し、不正に利益を得ていた。

　翌年12月4日、台北地方検察庁は著作権法、商標法及び刑法（偽造文書）違反で、「中帝科技公司」の責任者ら数人に対し、公訴を提起した。一方、本件知的財産権侵害物品の買主も米カリフォルニア高等裁判所から9年の懲役刑及びマイクロソフト社、シマンテック社に対する1,100万ドルの賠償金支払いを言い渡されている。（2010.05）