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年間千億規模の科学技術予算、経済効果不十分　施策見直しを、監察院調査発表

J100602Y5・J100531Y5 2010年7月号（J131）

　最近5年間の台湾の科学技術予算は年々千億元近くに達するものの、科学技術発展基金として補助金を受けた行政院所轄機関による国庫への返納分は一貫して７億元前後で足踏み状態が続いている。そして2006年から2008年にかけて国内産業による特許等使用料の支払は千億元にのぼり、2009年にはさらに千億元を超えている。これとは対照的に、海外から受け取るライセンス料収入は70～80億元にとどまり、恒常的に赤字構造にあることが、監察院の調査で明らかにされた。数々の国際発明品展で高く評価された優秀な人材や技術力がありながらも、外国企業からの技術の取り入れが依然に多く、産官学連携による研究開発の成果を産業としての実用化・商品化を促進したり支援したりすることが真の技術立国には不可欠であり、科学技術予算の無駄遣いをなくすための施策の見直しが求められている。

　次に台湾の科学技術発展政策の決定過程を説明する。
１．科学技術発展政策における知的財産の創出・運用に関する管理体制：
　　1978年から全国科学技術会議を開き、これから先4年間の国家科学技術発展計画を策定し、各段階に　おける技術開発の重点対象を決め、政策決定と技術開発を推進する根拠としている。
科学技術基本法（1999年に制定）は、科学技術発展のために政府の補助により得た成果（知的財産権）の帰属と運用、及び科学技術研究開発を促進するための科学技術基金の運用方針を明確に定めている。2001年に開かれた第六回全国科学技術会議で、知的財産権を、イノベーション、保護、運用及び教育という四つの議題に分けて検討し、4年おきに科学技術発展に関する総合的かつ計画的に実施すべき重要施策を定めることにしている。
２．最近5年間の特許・商標・著作権等の知的財産のロイヤリティーに関連する統計を次のとおりまとめた。

表1　特許・商標等使用料の国際収支関連統計単位：百万ドル
項目年度	特許・商標等使用料（受取）	特許・商標等使用料（支払）
2005	234	1,796
2006	244	2,321
2007	220	2,575
2008	181	3,015
2009	242	3,424

３．政府機関による知的財産の研究開発、創出、管理及び運用に関する統計：

表2　部門別研究開発経費単位：百万元（1元=2.83円）
年度項目	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
全国研究開発経費	263,271	280,980	307,037	331,386	351,405
全国研究開発経費のGDP（国内総生産）に対する比率	2.32％	2.39％	2.51％	2.57％	2.77％
全国研究開発経費－経費の出所別企業部門政府部門その他の国内部門	64.8％ 33.6％ 1.6％	66.9％ 31.5％ 1.5％	67.2％ 31.4％ 1.4％	68.8％ 29.9％ 1.3％	70.4％ 28.2％ 1.3％
全国研究開発経費－執行部門別企業部門政府部門高等教育部門（大学・大学院等）私的非営利部門	64.7％ 23.2％ 11.5％ 0.6％	67.0％ 21.0％ 11.4％ 0.5％	67.5％ 19.9％ 12.2％ 0.4％	69.1％ 18.3％ 12.2％ 0.4％	70.7％ 16.8％ 12.2％ 0.3％
基礎研究経費の全国研究開発経費比(％)	11.3％	10.3％	10.2％	10.0％	10.2％
企業研究開発経費の産業付加価値比	1.91％	2.04％	2.16％	2.26％	2.51％

表3　各部会への科学技術経費配分単位：百万元（1元=2.83円）
年度項目	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
合計	70,421	77,604	81,853	86,146	91,022
中央研究院	7,402	8,531	8,938	9,293	9,858
国史館	35	38	11	10	25
行政院（内閣府）	…	43	43	45	74
国家科学委員会	25,773	28,226	30,817	33,412	35,983
科学開発基金	3,447	3,483	4,190	2,474	1,594
経済部（経済産業省）	23,318	25,883	25,509	27,515	29,364
行政院農業委員会（農林水産省に相当）	3,707	3,995	4,264	4,033	4,142
行政院衛生署（厚生労働省に相当）	3,609	4,215	4,396	4,709	5,089
教育部（文部科学省に相当）	852	839	889	1,535	1,560
行政院原子力委員会	936	827	992	1137	1292
内政部（総務省）	232	270	373	456	363
法務部（法務省）	…	24	47	81	85
交通部（国土交通省に相当）	693	711	818	841	888
（華）僑（業）務委員会	…	…	…	…	13
人事行政局（人事院に相当）	…	…	…	20	19
新聞局（内閣大臣官房政府広報室に相当）	…	…	31	36	32
行政院環境保護署（環境省に相当）	78	55	77	67	66
国立故宮博物院	107	105	64	43	42
行政院経済建設委員会	…	50	49	54	84
行政院研究発展考察委員会	…	94	81	82	107
行政院文化建設委員会	23	…	20	5	13
行政院労働者委員会（厚生労働省に相当）	171	184	217	221	241
行政院公共工事委員会	35	31	25	20	20
行政院先住民族委員会	…	…	…	…	20
行政院客家委員会（客家民族の伝統文化関連業務所管）	…	…	…	56	50

注：この統計は国防科学技術経費を除く。

表4-1　各補助機関の研究収入単位：千元（1元=2.83円）
年度項目	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
総計	704,669	777,549	761,351	772,177	770,802
中央研究院	9,734	5,160	12,968	20,376	19,432
経済部	630,056	680,989	642,442	631,663	614,607
国家科学委員会	35,599	38,036	38,520	41,673	50,215
農業委員会	9,385	19,380	26,589	40,050	37,679
衛生署	192	16	340	1,846	901
教育部	0	11	1	0	0
原子力委員会	17,330	28,474	31,877	3,141	42,146
労働者委員会	1,653	2,082	3,056	32,476	2,412
故宮博物院	15	2,896	5,197	377	2,884
内政部	705	505	361	576	527

表4-2　補助機関の研究収入の国庫返納状況単位：千元
項目補助機関	科学技術予算の年間平均値	国庫返納比率	2006年		2007年		2008年		2009年		平均返納比率
項目補助機関	科学技術予算の年間平均値	国庫返納比率	実際の返納額	返納比率	実際の返納額	返納比率	実際の返納額	返納比率	返納予測値	返納比率	平均返納比率
合計			777,549		760,249		772,177		770,802
中央研究院	9,154,658	20%	5,160	0.28%	12,968	0.71%	20,376	1.11%	19,432	1.06%	0.79%
経済部	27,067,860	50%	680,989	5.03%	642,442	4.75%	631,663	4.67%	614,607	4.54%	4.75%
国家科学委員会	32,625,479	20%	38,036	0.58%	38,520	0.59%	41,673	0.64%	50,215	0.77%	0.65%
農業委員会	4,108,375	20%	19,380	2.36%	26,589	3.24%	32,476	3.95%	37,679	4.59%	3.53%
衛生署	4,602,549	20%	16	0.00%	340	0.04%	377	0.04%	901	0.10%	0.04%
原子力委員会	1,061,950	20%	28,474	13.41%	31,877	15.01%	40,050	18.86%	42,146	19.84%	16.78%
労働者委員会	215,804	20%	2,082	4.82%	1,954	4.53%	1,846	4.28%	2,412	5.59%	4.80%
故宮博物院	63,536	20%	2,896	22.79%	5,197	40.90%	3,141	24.71%	2,884	22.69%	27.77%
内政部	365,601	20%	505	0.69%	361	0.49%	576	0.79%	527	0.72%	0.67%

注：科学技術基本法、政府科学技術研究発展成果帰属及び運用弁法（規則）により、補助機関が科学技術研究発展を補助し、委託し又は出資することにより得た研究開発成果について、所有権が政府に帰属すべきと認定されたものを除き、研究発展を実施した機構が所有するものとする。その知的財産権及び成果が政府に帰属するものは、付属機関における予算手続きに従い、政府が保管・運用をするため、国家科学技術発展基金に納入しなければならない。また研究発展を実施した機構が公立・私立学校、公立研究機関の場合、研究開発成果による収入の20％を、その他の実施機関の場合はその50％を補助機関に納入しなければならない。

表5　被補助機関の国庫補助金受入額対研究開発成果の収入単位：千元
年度被補助機関（項目）		2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	合計
工業研究院	受入額	8,035,400	9,283,004	9,249,545	9,452,751	9,371,136	45,391,836
	開発収入(技術移転+知的サービス収入)	8,487,115	8,006,030	8,201,468	8,356,662	7,840,697	40,891,972
	成果/投入資金	105.62%	86.24%	88.67%	88.40%	83.67%	90.09%
情報通信工業振興会（資策会）	受入額	808,109	825,403	861,691	960,709	1,262,962	4,718,874
	受入額	808,109	825,403	861,691	960,709	1,262,962	4,718,874
	収入(成果報酬+サービス収入)	497,010	510,011	536,787	488,441	554,593	2,586,842
	成果/投入資金	62%	62%	62%	51%	44%	55%
精密機械研究発展センター	受入額	49,700	66,348	64,622	67,991	97,592	346,253
	収入（成果報酬+サービス収入）	7,147	8,006	8,006	7,844	16,591	47,594
	成果/投入資金	14.38%	12.07%	12.39%	11.54%	17.00%	13.75%
農業試験所	受入額	461,938	457,227	444,423	447,277	528,245	2,339,110
	成果（成果報酬のみ）	7,887	8,572	9,918	8,729	14,667	49,773
	成果/投入資金	1.71%	1.87%	2.23%	1.95%	2.78%	2.13%
畜産試験所	受入額	226,390	224,210	231,130	285,330	313,310	1,280,370
	収入（成果報酬+サービス収入）	96,580	99,090	84,210	96,640	95,950	472,470
	成果/投入資金	43%	44%	36%	34%	31%	37%
国家衛生研究院（医学研究センター）	受入額	1,386,273	1,645,745	2,023,242	2,213,466	2,236,470	9,505,196
	収入（成果報酬+サービス収入）	11,815	3,410	2,825	16,998	31,715	73,763
	成果/投入資金	1.36%	0.21%	0.14%	0.77%	1.42%	0.78%

　以上の統計に示されているように、2006年から2008年にかけて国内の産業界が知的財産権を利用するために外国企業に支払うロイヤリティー或いはライセンス料は年間千億元近くに達し、そして2009年にはさらに千億元を超えている。一方、科学技術予算は2005年の704億元余から2009年には910億元余に増加しつつあるなかで、行政院所轄機関から科学技術発展基金に納入された研究開発成果の収入（ロイヤリティー、ライセンス収入等）はここ5年間横ばいの7億元余だった。平均返納比率を見てみると、故宮博物院の27.77%、原子力委員会の16.78%を除き、経済部、農業委員会及び労働者委員会はいずれも1ケタ程度にとどまり、中央研究院（0.79%）、国家科学委員会（0.65%）、衛生署（0.04%）、内政部（0.67%）はさらに1%を下回っている。政府機関による技術開発事業への資金投入と成果の大きな隔たりが、知的財産の研究開発、創出、運用及び管理への取り組みに問題があることを浮彫にしている。（2010.06/2010.05）