EIUデジタルエコノミー世界ランキングで台湾が12位に躍進　日、韓をリード

　英経済専門誌エコノミストの調査研究部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が6月29日に明らかにしたところによると、2010年の社会経済競争力の最高指標「デジタルエコノミー（digital economy）」の世界ランキングで台湾は16位から12位、韓国は19位から13位、日本は22位から16位へとランクアップし、東アジアの発展が脚光を浴びている。そのなかでEIUが特別にニュースリリースの見出しで取り上げたのは、台湾のICT（Information and Communications Technology, 情報・通信に関連する技術一般の総称）産業の目覚ましい躍進ぶりである。

　EIUによれば、ブロードバンドの優位性、さらに法規の合理化と社会環境の改善を加え、デジタル技術を活用した経済効果・社会効果の実現が結果的に今回の台湾の格上げにつながったといえる。この現象は徐々にアジアの国々に広がり、デジタル経済の先進国である台湾や韓国におけるブロードバンドの整備状況は欧米の多くの国々を超えている。

　アジアでは、去年首位だったシンガポールを香港が抜いてトップに、次いで台湾は3位。韓国はその後を追い、そして中国は調査を受けた70か国のなかで55位と低い順位。

　デジタル経済指標の前身はEIUが長年調査を実施してきた「ネットワーク便利度」（e-readiness）、主にネットワーク設備など各国における電子化の実態をはかるものである。インターネットと情報通信ネットワークとの接続を通じて、人々と企業は好調な経済と便利な生活を実現し、そしてICTが発展するにつれ、世界の社会・経済にもたらされる利益の最大化もデジタル経済で反映されている。

　EIUはさらにこう分析する。「これまで世界経済は欧米を中心に発展を遂げてきたが、しかしデジタル経済の環境下でリーダー的な立場を保てる国は少数に限られている。「デジタル経済」ランキングで上位のスウェーデンやデンマークすら、その評価が低下しつつある。他方、アジア諸国の発達が見過ごせないほど顕著である。」（2010.06）