特許審査未済案件の解消に向けた5か年計画が起動

　人手不足でここ数年増加の一途をたどる特許審査未済事件の解消に向け、知的財産局はこの先の5年間で12.6億元の経費を投入する「ゴールデン5か年計画」を打ち出した。2025年には既済事件の増加による特許料等の収入を推計27.06億元国庫へ納付することができる。

　この計画が実施されれば、2015年には特許未済事件は7.59万件にまで減少し、平均処理期間も現在の36.8か月から22か月に大幅に短縮するとみられる。

　「5か年計画」はすでに6月24日の行政院会議で決定され、来年からアシスタント特許審査官（審査官補）39名、5年間の任期付審査官170名、軍隊入りの「代替役（軍務に服する代わりに、兵士たちの技能や学歴に応じて政府機関に配置し、各省庁の所掌事務にあたらせる）」100名及び外部審査委員を増員することになっている。また、特許出願手数料の収入の一部を特許発展基金に充てるほか、韓国の特許情報院（KIPI, Korean Institute of Patent Information）を手本に、財団法人の外郭団体を設置し、初期段階では特許検索から始まり、相当な程度の経験を積み重ねてからその経験を活かして、特許マップの分析など更なる付加価値サービスを産業界に提供するという役割を果たさせる方針を示した。

特許審査未済事件に関するゴールデン5か年計画
項目		具体的な措置	予測既済事件
短期的措置	人材の充実	特許審査官補（アシスタント審査官）39名	1.11萬件
		特許検索に「代替役」100名	1.13萬件
		特許検索に外部審査委員	0.93萬件
		5年間の任期付審査員170名	6.97萬件
中長期的措置	特許手数料の投入	日韓を参考に、先行技術・先願の検索にあたる財団法人の外郭団体を設置する。	企画中
		特許発展基金を創設し、国内外の情報収集、専門的な人材の育成、電子化の推進などを行う。	企画中
	審査官の賃金構造を調整し、優秀な人材を誘致する。
	人材確保のためのインセンティブとして、シニア審査官の全部又は一部に対して国家試験を受けることなく専利師（弁理士）の資格が取れるようにする。
予期効果	● 未済事件は7.59万件に減少 ● 平均処理期間は22か月に短縮 ● 2025年には推計27.06億元を国庫へ納付

（2010.07/2010.02）