日本医療サービス業と連携で中国進出　ECFA締結に伴うビジネスチャンス到来

　金融危機や円高の影響で、日本企業は近年会社経営のコストダウンや事業規模の縮小、採算が取れない事業の見直しに力を入れ、大手企業の協力業者である中小企業も大きな衝撃を受け、このような局面を打開するために海外企業と提携するチャンスを模索している。台湾の企業は国際化が進み、外国語能力、海外市場の開拓能力、弾力性、協調性が高く、さらに今年6月末に中国と知的財産権保護協定を含めてECFA（経済協力枠組み協定）に調印し、関税の引き下げなど有利な材料が出そろったことから、東アジアにおける台湾企業の存在感はこれまで以上に大きくなっていくだろう。日本の野村総合研究所の調査で、日本企業が独資で中国へ事業を展開する場合の成功率は68%、台湾企業と資本提携などで中国市場に進出する場合の成功率は10ポイント上がって78%へ、技術提携、策略連盟、合弁・買収などの形で双方の優勢を生かせば、より高い成果が得られるという。

　台日企業の連携を強化するため、経済部投資業務処及び日本のみずほフィナンシャルグループは今年1月19日、経済部において台日間の投資促進及び第三国における交流・提携の協力に関する覚書に調印した。

　ECFAにおけるサービス業の投資開放項目のアーリーハーベストで、中国は台湾医療サービス業の業者が合弁、連携で病院を経営することを認め、また上海市、江蘇省、福建省、広東省、海南省で独資による病院開設もできる。さらに台湾の「海峡両岸の医療及び健康産業発展協会」はすでに中国市場に進出し、山東省、江蘇省、四川省重慶市などの地方自治体と協力覚書に調印している。経済部投資業務処は台湾と日本の医療健康産業がともに中国医療保健市場に参入するのを推進するため、駐日経済グループと日本みずほ銀行を通して、同協会が日本ホームヘルス機器協会、NPO法人日本ケアフィットサービス協会、日本分析機器工業会と商談を行う場を設け、協会間の協力覚書調印により台湾と日本の医療保険業者の長期的な協力体制を立ち上げたいとしている。（2010.08）