特許発明産業化推進方案　6年間に118億元の資金を投入　六つの戦略を打ち出し、経済効果1,130億元に達する見込み

　9月9日の行政院会議で「特許発明産業化推進方案」が可決されたことにより、経済部、国会科学委員会及び農業委員会は連携して、逐年科学技術予算を編成し方案を推進することになった。今年から2015年にかけての6年間に総経費118億元を投入して、1．特許付加価値向上指導カウンセリングセンターの設置、2．台湾技術取引統合サービスセンター（TWTM）の機能強化、3．商品化認証サービスの指導、4．政府資源統合による企業所有特許の商品化指導、5．個人発明家を対象にする起業家育成或いは新製品開発への指導・補助、6．政府科学技術専門計画における研究成果の商品化促進、を柱とする方案を推し進め、5,700件の特許技術の移転、実施許諾、譲渡などの取引を促し、産業化を図る。この方案で3.9万人の雇用機会、200億元の民間投資1,130億元の経済効果の創出という目標が掲げられている。

　台湾はこれまで世界規模の発明品展で数多く受賞し、先進国よりも高い技術の発展を遂げている。特許技術は今の製造業にとって企業の価値や競争力を左右するカギとなっているが、経済当局が調べたところ、台湾の特許発明が商品化される確率はわずか0.3%とかなり低い水準。特許発明の産業化にはバイヤー探し、資金調達、連携相手の選択などを含めて政府の力添えが不可欠である。現在関連当局で検討中の方法は次の三点が挙げられる。
一． カウンセリングセンター設置：発明家の起業を支援したり商品開発に協力したりする。
二． 取引の媒介：発明家の特許発明をより市場価値のあるものにしたうえで、興味のある企業に商品化を任せる。
三． 技術開発の指導、或いは商品化に必要な特許の統合（パテントポートフォリオなど）を行い、工業研究院など技術開発で豊富な経験を有する研究機関を顧問に起用し、特許発明の商品化に協力させる。

特許発明産業化推進方案
項　目	内　容
実施期間	2010年～2015年
経費	118億元
目標	● 特許の媒介取引の効率性の向上 ● 特許の商品化・事業化に向けた環境整備
予期効果	● 雇用機会の創出（3.9万人） ● 6年間で経済効果1,130億元（予測値）

（2010.09）