中国語圏デジタルコンテンツ取引所の立ち上げに39億元を投入

　9月6日から10日にかけて開催する「デジタルコンテンツ週間」は、多元化したプラットフォームとシリーズイベントを行い、日本、韓国、中国、シンガポール、香港、マレーシア、インド、タイなどから百社以上の業界関係者を招き、「国際産業シンポジウム」、「技術及び商機交流」、「展覧会」、「商談会」などの投資誘致活動を通して、国際交流の強化と海外バイヤーの誘致を促し、対台湾投資を拡大させる狙いである。中国最大のデジタルコンテンツ関連ベンチャーキャピタル基金を管理する「盛大網絡遊戯」会長も今回のイベントに参加し、台湾ゲーム業界とこのチャンスを借りて、商品の利用許諾・代理又は共同開発などにおいて協力関係を構築する可能性を模索している。

　台日韓デジタルコンテンツ産業フォーラムは台湾、日本、韓国が交代で開催し、今年（第七回）は台湾が主催し、去年の日本、韓国と結んだデジタルコンテンツに関する協力覚書に続いて、今年はデジタル出版、電子ブックを主軸に、「デジタルコンテンツ規格の標準化、デジタルコンテンツの利用許諾の促進、協力体制の強化、対外投資の拡大」といった議題について議論し、共通認識を達成することでデジタルコンテンツ産業のさらなる発展をめざし、共同でアジア市場開拓に取り組んでいきたいとしている。このイベントによって経済部工業局などの関連当局が閣僚レベルで政策と推進策の交流を行うほか、三カ国からの市場関係者が一堂に会し、国際業務と市場開拓を進める重要なプラットフォームにもなっている。

　去年の台湾デジタルコンテンツ産業の売上高は4,603億元に達し、そのうち、ゲーム、動画、映像・音楽、e-ラーニング及びデジタル出版は年間平均成長率35.6%と業績を伸ばしている。政府当局は2009年から2014年までの5年間に38.86億元を投入して、「デジタルコンテンツ産業発展旗艦計画」を実施し、国を挙げてデジタルコンテンツの取り引きで中国語圏のハブ（中枢）化を目指している。（2010.09）