行政院が日本で投資誘致、日本と「世界イノベーション・コリドー」を構築

　ECFAがもたらす新たな商機を掌握するため、台湾と日本はともに「全球創新走廊（世界イノベーション・コリドー）」を構築していく。
　行政院の尹啓銘政務委員は2010年10月3日、投資誘致のミッションを率いて日本に赴いた。日本の研究開発力を活用して日本の中小企業と新たな提携運営方式を確立し、新製品を開発して、中国等の新興市場をともに開拓していくことを目指している。
　同ミッションの訪問先は大阪工商会議所と北九州市政府。訪問した産業にはクリーンエネルギー、デジタルコンテンツ及び電子キーパーツ、半導体等が含まれる。情報筋によれば、台湾当局は日本企業40社を選んでアプローチする計画で、大阪、九州、京都等の関西地区の企業との提携を模索していく。政府関係者によれば、日本の中小企業は研究開発力が極めて高く、日本との提携は産業サプライチェーンの構築に役立つことが期待され、現在のところ日本と提携する技術領域としてエネルギー、精密機械、材料、半導体/ICT及びバイオテクノロジーの5産業が選定されている。
　大幅な円高によって、日本企業は技術を持っていても商品化や海外市場の開拓については苦境に陥っている。尹政務委員によると、日本企業は台湾企業とともに中国へ進出すれば10兆人民元余りに上る規模を持つ中国市場を開拓することができ、それが最も正しい選択だといえる。
　日本の研究開発力と台湾の商品化やイノベーションにおける強みを組み合わせて中国、東南アジア等を含む新興市場でマーケティング・イノベーションを行い、日台提携の新たな運営方式を生み出す。つまりこれは、台湾、中国、日本という三地区の強みを組み合わせて開発やイノベーションをともに行い、新興市場のイノベーションを統合し、それらの市場が必要とする製品を開発して新たな提携関係を築き、「世界イノベーション・コリドー」を切り拓くというコンセプトである。（2010.10)