広告の虚偽及び不実の記載で600万新台湾ドルの罰金、遠伝が敗訴

　遠伝電信股份有限公司（Far Eastone Telecommunications Co.,Ltd.、以下「遠伝電信」）は「遠伝大双網哈拉990」及び「遠伝大双網哈拉550」サービスを提供し、「ネット内（同社ユーザーへの通話）は無料、ネット外（他社ユーザー）及び市内電話は半額、ネット内のビデオ通信もすべて無料」という広告を打ったが、公平交易委員会（公取委に相当）から広告の虚偽及び不実の記載にあたるとして600万新台湾ドルの罰金を科せられた。遠伝電信は行政訴訟を提訴していたが、最高行政裁判所は遠伝電信に敗訴を言い渡した。[最高行政裁判所判決-99判1142]
　遠伝電信はラジオ局で「遠伝大双網哈拉990」、「遠伝大双網哈啦550」の優待キャンペーンの広告を流し、テレビでも対話方式の広告で「遠伝プラス和信（和信電訊股份有限公司、KG Telecommunications Co., Ltd、）は台湾最大の通信ネット、ネット内の通話は無料」等の宣伝を行った。
　消費者の摘発に応えて公平交易委員会が調査した結果、「ネット内通話料金」、「ネット内ビデオ通話料金」はともに最初の5分間だけが無料であり、消費者は広告から「すべて無料」キャンペーンの限制を知りえないことが分かった。同時に遠伝電信の実際の通話料金はネット外及び市内電話の場合220分を超えると秒単位で計算され、広告の「ネット外及び市内電話は半額」とは大きく異なる。
　さらに遠伝電信と和信電訊の発信通話時間の累計が中華電信より少ないにも関わらず、広告で「遠伝プラス和信は全国最大の通信網」と述べており、事実に反する。
　公平交易委員会は、遠伝電信による広告の虚偽及び不実な記載は消費者の誤解を招き、公平交易法（公正取引法）の規定に違反していると判断し、2007年10月に600万新台湾ドルの罰金を科すとともに、違法広告の即時停止を命令していた。(2010.11)