広告の不実な記載で50万新台湾ドルの罰金、中信銀行が敗訴

  中国信託銀行（Chinatrust Commercial Bank –CTCB、以下「中信銀行」）は昨年末に「刷中信白金卡紅利升等高鉄商務車廂（中信銀行プラチナカードのボーナスポイントで高速鉄道のビジネス車両へグレードアップ）」キャンペーンを展開したが、量限定規定のために多くのカード所有者がキャンペーンのサービスを受けることができず、広告の不実な記載に関する争議が発生した。[台北高等行政裁判所判決-99訴1646 ]
  公平交易委員会（公取委に相当）が調査した結果、中信銀行はテレビCMにおいて台詞又は文字の説明などでグレードアップキャンペーンが数量に制限があるとは説明しておらず、中信カードを持って高速鉄道の駅へいけばすぐにボーナスポイントでビジネス車両へグレードアップできると消費者に誤解を生じさせる可能性があることが分かった。中信銀行はネットや高速鉄道駅、請求書郵送の封筒に掲載された広告にはすべて「升等座位有限（グレードアップの座席数に限りあり）」、「限量升等（量限定のグレードアップ）」と表示されているが、消費者は高速鉄道の運行便ごとに割当量があるとは思いつかない。このため50万新台湾ドルの罰金が科せられた。
  中信銀行はこれを不服として命令取消請求を行うため台北高等行政裁判所に行政訴訟を提起していた。中信銀行側の主張によると、テレビＣＭは時間が短いため重要な取引情報を説明するだけにとどまっているが、ネットやポスターなどの広告では「限量升等」の文字を表記している。このため、広告の不実な記載にはあたらない。
  台北高等行政裁判所は審理の結果，中信銀行が台湾高速鉄道と契約を交わした際に、高速鉄道が十分な量又は一定の量の座席数又は運行便数を提供することを保証しないとを知りえていた。広告掲載前にはキャンペーンの数量に限りがあるとは分かりながら広告において数量に限りがあると十分に告知していないため過失がなかったとはいえないとして、中信銀行に敗訴を言い渡した。同案件はさらに上訴できる。(2010.11)