台湾ハンガリーの租税協定が2011年元旦に発効　東欧初の租税外交国、台湾で19番目の租税協定に

財政部賦税署は2010年12月29日、「台北駐ハンガリー代表処及びハンガリー駐台北貿易事務所による所得税二重課税回避及び脱税防止協定（AGREEMENT BETWEEN THE TAIPEI REPRESENTATIVE OFFICE IN HUNGARY AND THE HUNGARIAN TRADE OFFICE IN TAIPEI FOR THE AVOIDANCE OF DOUBLE TAXATION AND THE PREVENTION OF FISCAL EVASION WITH RESPECT TO TAXES ON INCOME）」が2011年元旦に発効となると発表した。協定の内容には現地で工場を設置する台湾企業に提供する租税優遇が含まれる。企業は株式配当金、権利金、利息の3種類の所得を台湾に送金する場合、源泉徴収率をいずれも10％に引き下げるという租税優遇を享受できる。
　賦税署によると、東欧市場進出のための重要な門戸の一つであるハンガリーは東欧諸国では初めて台湾と租税協定を結ぶ国となり、またこれは台湾にとって19番目の租税協定となった。台湾ハンガリー租税協定の発効適用によって、台湾企業は生産とサービスの触角を東欧市場にまで伸ばすことができ、世界市場における布陣に有利となる。台湾企業の東欧市場進出を助けるだけではなく、ハンガリー企業による対台湾投資も誘致でき、台湾の投資環境に関する国際競争力を高めることにつながる。
　2010年12月30日現在までに台湾が租税協定を結んでいる国は合計19ヵ国となり、シンガポール、インドネシア、南アフリカ共和国、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ガンビア、スワジランド、マレーシア、マケドニア、オランダ、英国、セネガル、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、イスラエル、パラグアイ、ハンガリーが含まれる。(2010.12)