経済部の投資誘致に成果、今年日本企業の投資は80億新台湾ドル達成の見通し

　両岸経済協力枠組協議 (ECFA)が発効され、台湾は外国企業にとっての「利器」となっている。経済部は2月14～16日に日本で投資誘致を行い大きな成果をあげている。多くの日本企業が台湾での投資規模拡大を計画しているだけではなく、これまで台湾に投資または工場設置をしていなかった日本企業も台湾への投資、研究開発センターの設置、または台湾企業との提携などを行う意向を示している。電子材料を生産する「JSR株式会社（旧・日本合成ゴム）」、「株式会社カネカ（旧・鐘淵化学工業株式会社）」、「古河電気工業株式会社」、「東レフィルム加工株式会社」、都市再開発に従事する「森ビル株式会社」、食用きのこを生産する「ホクト株式会社（台湾法人名は日商北斗生技）」、三菱商事、特種東海製紙株式会社などを含む日本企業はいずれも台湾に投資する意向があり、今年の投資規模は80億新台湾ドルに達する見通しだ。
　情報筋によれば、屏東農業生物科技園区（Pingtung Agricultural Biotechnology Park）に工場を設置し「好菇道」シリーズの食用きのこを生産しているホクトは台湾工場の拡張を決定し、現在の子会社を台湾支社とする計画で、すでに経済部投資審議委員会に申請している。
　また三菱商事は台湾企業と合弁で太陽エネルギー関連のシリコンウエハに投資を行う計画。特種東海製紙は台湾において合弁事業を立ち上げ、技術と生産設備を提供して特種用紙を生産し、東アジア地区へ輸出する。その他の日本企業も投資の意向を示しており、現在積極的に検討を進めている。(2011.02)