PChomeオンラインショッピング、業者の不実告知に一部責任あり

　オンラインショッピングサイト「PChome線上購物」は不実告知に関わったとして行政院公平交易委員会（公取委に相当）から60万新台湾ドルの罰金を科せられた。網路家庭國際資訊股份有限公司（PChome Online Inc.、以下「PChomeオンライン」）はこれを不服として訴願を提起したが棄却され、その後裁判所に行政訴訟を提起していた。最高行政裁判所は、PChomeは広告内容に対して最善の査証と注意の義務を行っていなかったとして、PChomeの敗訴確定を言い渡した。【最高行政裁判所判決-100判348-20110317】
　裁判官によると、公平交易法（公正取引法）第21条でいうところの「広告行為の主体」は広告制作者に限らず、広告内容の提出、制作から掲載までの過程における各方の広告行為への参与度によって決まる。消費者の角度からみると、広告を通じて認知し直接商品取引を行う対象はPChomeであるため、PChomeは広告主の一つであると考えられる。(2011.03)