特許審査情報の電子検索サービス始まる

　知的財産局は米国、オーストラリア、日本などを参考とし、台湾の特許審査案件に関する情報の透明度を高めるため、3月1日から「特許審査公開情報検索機能」電子サービスを提供し始めた。今後はインターネットを通じて、今年3月以降に公開条件を満たした発明特許出願案件を検索できるようになる。これにより出願者や代理人が特許明細書を作成する際の参考となり、特許審査官が拒絶査定を行う比率が下がることが期待される。
　しかしながら、個人情報保護法の規定を考慮して、経済部知的財産局は2011年2月24日に「特許審査情報公開電子サービスの個人情報保護措置公告」を公示した。特許案件のすべての文書はネット上で一度に全文を公開せず、同局が出願者の個人情報又は営業機密に関わる内容のスクリーニングや一部遮蔽を行い、出願者に対して個人情報を出願書類以外に個人情報を掲示しないよう指導を強化してから徐々に公開の範囲を拡大していく。
　またサービス向上のために、知的財産局は3月1日から優先権証明書の新たな発給制度を実施すると公布した。今後は新規出願案件について同局が電子ファイルを作成し、出願者が優先権証明書を申請する際に、手続きを経て特許出願日を審査・確認した後、同案件が出願日を取得した最初の中国語明細書及び図面（図説）を同局が自ら印刷し（訳注：従来は申請者が添付していた）、優先権証明書を作成するだけでよく、時間と資源を節減することができる。(2011.03)