知的財産局、「特許関連案件合同面接」で審査順番待ち案件の審査加速

　経済部知的財産局は「特許関連案件合同面接」措施を推進することで、審査順番待ち案件の審査が加速されることを目指す。適用案件数は9,000件近くに上り、半導体、パネル及タッチパネルなどの重要技術が最も多い。
　同局の説明によると、「特許関連案件」とは同一の出願人による同一の製品又は産業技術の一連の特許に対する初審案件を指す。
　同局の王美花局長によると、台湾では審査待ち案件が山積しており、企業が隙のない特許による布陣を行い既存の資源を統合できるように、「一括」合同面接方式を採用して原則的に1ヵ月以内に処理することで、企業が長い間重要技術や研究開発成果の審査を待たされるという問題が解決されるだろう。
　さらに王局長によると、現在特許の実体審査請求件数は年間に4.1万件に達しており、審査完了件数を上回っている。しかしながら次々と研究開発代替役(訳注：軍隊での兵役の代わりに、修士以上の学位を持つ者が研究開発に従事する兵役)100人を導入したため、今年(2011年)は不足部分が昨年の1.5万件から7,000件に縮小する見通しだ。また政府機関では来年(2012年)構造改革が始まり、知的財産局は組織再編後に契約雇用の審査人員170人と特許審査補佐官39人を新規採用できるため、現在の審査待ち案件16万件、審査着手後最終処分までの平均期間（平均最終処分期間）41ヵ月（約3年半）を2015年には7万件、22ヵ月に減らすことができる。(2011.06)