古河電工、45.5億新台湾ドルで台湾への投資拡大

経済部によると、東日本大震災が発生した後、日本企業は海外への投資に対して積極的になっており、さらにECFA効果も見込まれるため、すでに台湾に駐在しているか、これから初めて台湾に投資するかにかかわらず、日本企業の台湾に対する投資の意向は明確になってきている。古河電工をその一例として挙げることができる。台湾におけるプリント配線板用銅箔生産ラインを拡張するのみならず、リチウムイオン電池用電解銅箔の生産ラインを台湾に移し、同社では初の海外工場となる。投資総額は45.5億新台湾ドルに達する。
　古河電工は1997年に台湾に拠点を設置し、プリント配線板用銅箔を生産してきた。同社によると、台湾と中国で電子部品に対する需要が急増しているため、生産ラインを新設し、月産規模を拡大する。投資額は21億新台湾ドル。
　また古河電工が投資審議委員会に提出していた「古河銅箔股份有限公司」を設立してリチウムイオン電池用電解銅箔を生産する投資案件が今年2月に許可されている。工場は雲林科技工業区（Yunlin Technology-based Industrial Park）に建設する計画。古河電工によると、電解銅箔への投資額は24.5億新台湾ドルで、来年9月からの生産開始を予定している。現在同社の電解銅箔は世界で40％のシェアを占め、世界一を誇っている。台湾工場が操業を開始すれば、シェアは60％にまで拡大し、トップの座はゆるぎないものなるだろう。(2011.06)