「国家知的財産戦略綱領」が11月に登場 特許権保護のため政府がIPバンクを設立
J110826Y1 2011年9月号（J145）
経済部は11月に初めての「国家知的財産戦略綱領」を提出し、政府が知的財産権保護を重視している姿勢とともに、特許時代に直面する企業をサポートしていく決意も明確に示した。これは初めて特許のために策定した国家綱領であり、国際特許競争に参戦していくために戦略レベルを行政院にまで引き上げている。
経済部によると、政策綱領の公布が行われる前の9月から2段階で「IPバンク」システムを始動する予定。第一階段では「知的財産権管理会社」を立ち上げ、工業技術研究院が100％出資してすべての業務を主導していく。第二階段では「知的財産ファンド会社」を立ち上げ、業界や政府から資金を集めて「反訴及び布陣ファンド」（訳注；布陣型ファンドとは業界が必要とする特許を購入していくためのファンド）」を設置し、企業が国際特許訴訟を提訴するのに協力していく計画。ファンドの規模は3～5億新台湾ドルに上る見通し。
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国家知的財産戦略綱領 | |
| 策定時期 | 今年11月 |
| 意義 | 政府が初めて特許対策のために策定した戦略綱領 |
| 推進機関レベル | 行政院 |
| 綱領の精神 | イノベーションの開放、市場の集中、制度の改革、人材の育成、産業の革新 |
| 戰略のポイント | 市場の商機を目標とし、知的財産の布陣を通じて知的財産の価値を高める。 知的財産の創作者や運用者に利益がフィードバックされることを有効に促進する。 知的財産の流通や取引の問題を解決できる基本的環境を構築する。 |
