台米、9月1日から特許審査ハイウェイ（PPH）プロジェクトを試行

　台湾と米国は9月から「特許審査ハイウェイ(The Patent Prosecution Highway，略称PPH)」プロジェクトを実施する。特許出願者は台湾又は米国のどちらかで特許を取得していれば、もう一方の審査で「割り込み」ができ、審査期間は大幅に短縮されることが見込まれる。
　米国は2006年に初めて日本とPPHルートを設置した。台湾は米国にとって19番目のPPHパートナーとなり、台湾にとっては初めて海外と築くPPHとなる。企業が世界で行う特許の布陣をスピードアップするため、知的財産局もEUや日本等と幅広く接触している。
　知的財産局は2009年すでにPPH制度に倣って「特許出願審査加速作業プログラム（Accelerated Examination Program，略称AEP）」を実施しており、企業が米、日、EUの特許所轄官庁での「特許査定書」を提出さえすれば、AEPのスピード審査に入ることができる。「PPHの条件はAEPより厳しく、審査のスピードはより速い。」
　台米PPHの約定によると、特許出願者は先ず台湾の知的財産局又は米国特許商標庁（USPTO）のどちらかに特許を出願した後、残りの一方でスピード審査を請求することができる。ただし、特許出願者が第二地で特許を出願する際、特許請求の範囲は同じ又は縮小されたものでなければならない。また、第二地には拒絶査定の権限もある。
　台米PPH制度が実施されれば、台湾のITC、半導体等のハイテク業者が最大の恩恵を被ることになる。知的財産局とUSPTOは互いに審査結果を利用できるため、再審査の作業が減り、双方の山積み案件を消化するのに大いに役立つだろう。
　PPH関連の情報は知的財産局のサイトwww.tipo.gov.tw/pph又はUSPTOのサイトwww.uspto.gov/patents/init_events/pph/index.jspを参照のこと。（2011.08）