「誤解を招きやすい」比較広告　公平交易委員会が10万新台湾ドルの課徴金

　公平交易委員会（公正取引委員会）は、求人求職サイト「yes123求職網」を運営する一二三生活科技股份有限公司（英語名：123 Co., Ltd.、以下「yes123」）が2011年2月新聞に「yes123有七成以上企業不在104找人（yes123の取引企業7割以上は104で求人せず）」という広告を載せた。これは読む者に「網路求才的企業有七成以上不在104找人（ネットで求人する企業の7割以上は104で求人せず）」と誤解を招きやすく、公平交易法（公正取引法）第24条の規定に違反するため、「yes123求職網」に対して10万新台湾ドルの課徴金を課す決議を行った。
　yes123側によると、比較広告は海外で盛んに行われており、幅広く使用され、著名ブランドも同業者との比較広告を経常的に行っている。本広告の比較のタイトルは事実であり、誤解を招くものではない。
　公平交易委員会はそれに対して、台湾も比較広告の使用が許されているが、誤解を招く可能性があればそれは問題であるとの見方を示している。今回通報されたyes123の広告3件のうち、バスとテレビでの広告については処罰されていない。(2011.09)