台日産業間の知的財産交流、特許業務法人との提携にレベルアップ

　「台日産業搭橋（架け橋）説明会」が大きな成果を上げた。行政院によると、このたび日本の独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）と提携に関する基本合意書（LOI）を交わした。これは台日間の知的財産を流通・運用させる架け橋となるだけではなく、産業知的財産の流通・運用に関する提携のレベルを民間から特許業務法人に引き上げており、国交がない中での大きな躍進となった。
　「台日産業搭橋訪問団」は先日日本から戻ったばかり。行政院によると、東北大震災による不安定な電力供給と大幅な円高は日本企業にとって海外進出の契機となっている。さらに台湾と中国が締結している両岸経済協力枠組協定（ECFA）や台湾と日本が締結している台日投資協定によって、日本産業は台湾を海外におけるバックアップ基地ならびに提携連盟の対象とすることを積極的に考えている。
　訪問団は10月2日～8日、日本の名古屋、横浜、東京で日台双方14社の企業・機関による提携覚書（MOU）締結という大きな成果を上げた。注目すべき点は技術サービス領域で、工業技術研究院の技術移転與服務中心（技術移転及びサービスセンター）が日本のTechnoMart、産業振興協会（東京大田区）と技術移転提携を結んだ他、工業所有権情報・研修館（INPIT）とも提携に関する基本合意書を結んだ。(2011.10)