投資誘致で外国企業32社が台湾に投資　経済部と基本合意書を締結、投資総額は500億新台湾ドル以上

　経済部投資処は10月19日に「2011投資台湾高峰会（The 2011 Taiwan Business Alliance Conference）」を開催し、外国企業32社が経済部と投資に係わる基本合意書を交わした。投資総額は500億新台湾ドルに達する。32社中15社は台湾市場に初めて参入する。日本の総合住宅最大手である大和ハウス工業は3年以内に台湾で18億新台湾ドルを投じ、台湾をアジア太平洋市場の窓口とする。また世界第二の規模を持つスポーツブランドのデカトロンは5年以内に120億新台湾ドルを投じて台湾に15ヵ所の大型店舗を開設する。
　32社の国籍は、米国が9社、日本が7社、欧州が9社、アジア諸国が3社、カナダ、アルゼンチン、マカオ、ケイマン諸島（英国領）がそれぞれ１社ずつとなっている。業種別にみると、台湾が現在積極的に推進している製造業と重点サービス業が含まれている。
　その中で、世界最大のフィルムメーカーである東レは初めて台湾に投資を行う計画。3年で21億新台湾ドルを投じて、南部サイエンスパークに面積が5.4ヘクタールの工場を建設し、2013年1月からPEオプトエレクトロニクス向け保護フィルムと太陽電池部品フィルムの生産を行うことにしている。
　その他台湾のオプトエレクトロニクス、半導体産業のサプライチェインと関連が密接な投資としては、台湾で25年以上投資しているデルが台湾への追加投資を行い、台湾を地域性研究開発および設計の拠点とする投資案件がある。またすでに台湾に1億米ドルを投じて研究開発センターを設置しているエルピーダ・メモリも追加投資を行う予定だ。(2011.10)