立法院が「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」を可決

　立法院本会議は11月22日に「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め（Arrangement Between Association of East Asian Relations and Interchange Association for the mutual cooperation on the Liberalization, Promotion and Protection of Investment）」を可決した。これは日台投資の促進、保護、自由化のという三つの部分についての規範となる。
　同取決めは26条の条文から構成され、取決めの本文は一般的な投資の保護と促進以外に、投資の自由化が含まれ、市場開放を明確に説明していると同時に、紛争解決のシステムを追加しており、国際仲裁を適用することができる。
　2011年9月22日に亜東関係協会と財団法人交流協会が台日双方を代表して同取決めに調印した。行政院での審議を通過した後、立法院の審議に回されていた。これは台湾にとって初めて主要貿易パートナーと交わした全般的な投資取決めだといえる。(2011.11)
　詳細の内容は以下のサイトをご参照ください。
「日台協力関係が新時代に 突入『投資自由化、促進及び保護に関する相互協力のための取決め』に調印」（https://www.tiplo.com.tw/pdf/Spotnews20110930.pdf）