経済部は知的財産権保護の成果を評価　「知的財産権保護徹底行動プラン」 の枠組でACTA加入を検討

　経済部知的財産局によると、「知的財産権保護徹底行動プラン」を継続するため、経済部では関連部署を招集して今後3年間の行動プランを策定し、2011年12月21日に行政院で承認された。
　行政院は2002年から部署を超えた報告会議を設立して「知的財産権保護徹底行動プラン」を推進するための作業を企画・準備し協調して、長年にわたりそれぞれの部署で実施してきた。台湾は模倣品・海賊版の撲滅、教育宣伝、輸出入管制、国際交流の強化等において目覚ましい成果を上げた。2009年からは米国通商代表部（USTR）が台湾を「スペシャル301条」リストから外している他、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）の最新報告によると、台湾のソフトウェアの違法コピー率はアジアで日本、シンガポールに続き3番目に低く、ここ5年連続で低下しており、台湾の知的著作権保護が顕著に進展していることがうかがわれる。
　同プランの内容は継続的な模倣品・海賊版の調査、教育宣伝、学校内における知的財産権の保護以外に、最近の国際動向に合わせて「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」の内容の研究分析を加え、議題の動態をリアルタイムに掌握し、対応策を研究する。また日増しに増えるネット上の知的財産権侵害を有効に阻止するため、健全なネット著作権保護措置、海外サイトに対するブロッキングに関する各国の立法発展動向の研究等の議題を上記プランに加える他、改正された商標法と特許法に合わせて関連規定の改正を推進する等の項目をプランに組み入れている。
　同プランには以下の8つの目標がある。
一． 健全な知的著作権の政策及び法規で台湾の法制の品質を高める。
二． 模倣品・海賊版の調査強化や司法人員に対する専門訓練の実施を強化して知的著作権の保護を実現する。
三． 輸出入管制を強化して、模倣品・海賊版の取引を減らす。
四． 学校内における知的財産権保護アクションを継続して、校内の知的財産保護を実現する。
五． 合法的なコンピュータソフトの使用、ネット著作権の保護強化を推進し、著作使用権許諾システムの確立を指導する。
六． 知的財産権に関する教育・宣伝を強化して、国民に知的著作権に対する正しい概念を植え付ける。
七． 国際交流・提携を強化して、国際間における台湾の知的財産権保護に対する認識を高める。
八． 革新や発明を奨励し、企業が特許を商品化するのに協力して、企業の国際競争力を高める。
　そのうち、知的財産権の関連法令の制定、知的財産権の教育・宣伝、国際交流・提携については、経済部が中心となって行う。輸出入管制措置は財政部関税総局が行う。校内著作権保護アクションは教育部が継続して行い、模倣品・海賊版の調査は法務部と内政部警政署等が行う。各部署及び所属機関は法制面、施行面で力を合わせることで台湾により優れた知的財産権保護の環境を確立して、国家全体の競争力を高めていく。
　さらに、経済部は「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」への加入も検討する。ACTAは2010月1日東京で米国、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポール等8ヵ国により調印されている。今後は司法院、法務部、財政部等の機関とともに関連条文を詳細に検討し、ACTA加入の実現可能性を評価することにしている。（2011.12）