海外からの特許・商標出願件数 2011年に8％増　特許出願トップは日本、商標出願トップは再び米国

　経済部知的財産局の2月13日発表によると、2011年海外から台湾への特許・実用新案・意匠及び商標の出願件数は2010年比で約8％増加している。ここから台湾市場が重視され、各国企業による台湾でのビジネス戦略と布陣にも影響を与えていることがうかがえる。
　知的財産局によれば、2011年海外からの特許・実用新案・意匠出願件数は合計30,767件となり、2010年（28,387件）に比べて8.4％増加している。とくにアジア諸国からの出願件数が多く、上位3ヵ国の中でも日本（13,366件）は長年にわたって首位の座を占めており、2011年は過去最高記録を更新している。とくに日本からの特許出願件数（11,833件）は2010年（9,984件）に比べて18.5%増加しており、台湾における積極的な布陣の意向がうかがわれる。
　一方米国（7,715件）は長年にわたって2位を占めてきたが、ここ5年間の出願件数は成長が鈍化している。これは特許戦略の対象が中国へシフトしているためと考えられる。韓国は2009年と2010年に金融危機の影響を受けて、出願件数が大幅に減少したが、2011年（1,787件）は急成長して3位に返り咲いている。
　知的財産局によると2011年に中国からの特許・実用新案・意匠出願件数は1,329件となり、初めて1千件の大台を突破した。2010年に比べて76％増、5年で2.7倍に成長しており、台湾市場開拓のスピードと積極性は注目するに値する。
　また、2011年海外からの商標出願件数ついては合計16,725件となり、2010年（15,498件）に比べて7.9％増加している。とくに欧米諸国からの出願が多い。上位3ヶ国の中で米国は2009年と2010年に景氣低迷の影響を受けて台湾に対する商標出願件数が日本を下回ったが、2011年には3,737件となり再び首位に返り咲いた。日本（3,542件）は米国に次いで2位となっている。中国（1,968件）は連続4年で3位となっている。出願件数は2千件近くに達しており、2010年に比べて22.8%増加している。また2011年韓国からの出願件数は580件で、2010年比10.5%減となり、順位を3ランク下げている。
　知的財産局によると、台湾は多元的に開放され、成長の可能性を持つ市場と投資環境、国際水準の政策と法規、さらには整備された知的財産権保護環境等をそなえており、それらが各国にとって台湾で特許・実用新案・意匠及び商標を出願する誘因となっている。（2012.02）