中台経済交流が活発化、中国からの特許・商標出願件数は引き続き増加

　知的財産局によると、2010年6月29日に「海峽兩岸經濟合作架構協議（両岸経済合作架構協議、ECFA）」と｢智慧財産權保護合作協議 ｣（両岸知的財産権保護協力協議）」が調印されて以降、両岸（台湾と中国）はこの協議を通じて主務官庁間コミュニケーションのプラットフォームと協調・処理の枠組を確立し、両岸の知的財産権交流において生じる問題に関する協調・話し合いを直接行い、両岸経済の安定成長を促し、知的財産権の保護をより強化してきた。中国人民による特許・実用新案・意匠及び商標の出願件数も急速に成長している。
　特許・実用新案・意匠の出願状況をみると、中国から台湾への出願件数は2011年に初めて一千件の大台に乗り1,329件に達し、前年比で76%増加している。ここから、中国の台湾への投資意欲が大幅に高まり、台湾市場を重視しつつあることがうかがわれる。
一方、2011年1～9月台湾から中国への出願件数は16,176件に達しており、通年で約21,600件（前年比約3％減）となることが予測される。小幅な減少傾向がみられるが21,000件以上の水準を維持しており、台湾が依然中国市場へ積極的に投資していることがうかがわれる。
　商標の出願状況をみると、中国から台湾への出願は増加し続け、ここ3年は年平均300件増加している。2011年中国からの台湾への商標出願件数は1,968件となり、前年（1,603件）比で23%成長しており、中国が台湾でブランドを立ち上げる意欲が高まっていることを示すもので、両岸経済を活性化させることが期待される。一方、台湾から中国への商標出願件数は7,214件に上り、前年（10,767件）比で33%減少している。減少傾向の原因は世界景気の低迷や中国市場の成長鈍化である可能性があり、さらに観察する必要がある。
　知的財産局によると、両岸経済貿易活動において知的財産権の問題が必然的に派生するため、台湾企業の技術やブランドに係わる問題が最も注目されている。両岸双方は現在積極的に提携システムを推進し続け、台湾企業のトラブル解決に協力している。（2012.02）