公平交易委員会が行政院から独立

　公平交易委員会組織法は2012年2月6日に正式発効した。これにともない行政院公平交易委員会（公取委に相当）は除幕式を行い、「公平交易委員会」として行政院から独立した。
　呉主任委員によると、行政院が組織改革により無駄がなく、柔軟性と効率が高い政府を作り上げるのに合わせて、公平交易委員会は業務の性質により、行政院が組織の枠組みを決定した後すぐに組織法草案、事務処理規程草案の策定等の作業に着手してきた。
　公平交易委員会組織法は2011年10月28日に立法院の第三読会を通過し、名称から「行政院」を削除して独立性を高めること、委員は行政院長から指名され立法院の同意を得て任命する方法を採用すること、人数を9人から7人に減らすこと等の重要な変更をもりこんでいる。また今回の組織改革で最も特殊な部分は国際的な法執行ノウハウを参考にして、経済分析を担当する「情報及び経済分析室」を設置することである。これにより経済分析力を高め、案件の研究分析の質を向上させることを目指す。
　さらに5つの業務処の機能を明確にするため、従来の第一処、第二処、第三処、企劃処、法務処をそれぞれ「服務業競争処」、「製造業競争処」、「公平競争処」、「総合規劃処」、「法律事務処」に改名し、引き続き公平交易法（公正取引法）に係わる案件の調査・処理や公正取引関連の政策及び法規の策定を担当する。
　公平交易委員会は満20年を迎えると同時に独立機関として生まれ変わり、新たなステージへのスタートを切った。同委員会は「施政企画力の向上、法執行の優先順位の確立」、「自由な公正競争の提唱、優れた競争文化の形成」、「産業資料の統合・設置、経済分析機能の強化」、「人的資源への投資強化、巨視的視点を持つ法執行人材の育成」、及び「国際交流提携の強化、自由貿易の成果の確保」等5つの施政重点を今後の努力目標としている。（2012.02）