経済部が「財団法人特許検索センター」を開設、4月上旬オープン予定

経済部が設立する「財団法人特許検索センター」が2012年4月上旬にオープンする。同センターは知的財産局が特許審査の前段階に行う検索作業に協力していく。これにより特許審査官の出願案件審査作業量を効率的に減らして、特許審査時間を短縮できることが期待されている。
　特許検索センターの初代董事長には知的財産局の王美花局長が就任する。また、2012年から4年かけて徐々にその運営規模と処理能力を拡大していく。1年目を試験的運営段階（2012年4～12月）とし、特許実務業界と産業界からエリート25人を募集して検索作業を行わせ、検索件数1,500件の達成を目指す。2年目と3年目はさらに検索スタッフをそれぞれ54人、58人にまで拡大し、検索件数も5,600件、8,000件以上に増やすことを計画している。
　知的財産局は日本と韓国の特許審査枠組みを参考として、公権力の行使が係わらない特許の検索と分類の作業を外郭団体に委託する方法を採用し、この種の作業を特許検索センターに外注していくことにした。同センターの設立と運営が順調に進めば、審査官が費やしていた審査前半（先願特許の検索や分類等）の作業時間が減り、特許出願案件1件を審査するのにかかる時間の半分近くを節減して、特許出願審査の効率を大幅にアップできる。
　また、審査順番待ち特許出願案件数の削減を加速し、特許審査官の人手不足を解決するため、知的財産局は外部から170名を5年任期嘱託契約の特許審査委員として雇用することにしており、2012年から就任する予定だ。
　特許検索センターの設立は特許財産局が審査順番待ち特許出願案件数削減計画における関連措置の一環であり、同計画のその他の審査処理力向上措置と組み合わせることで、2016年には審査順番待ち特許出願案件数を正常な水準の78,000件にまで減らし、平均審査期間も24ヵ月以下とすることを目指し、発明者の特許取得時間を短縮して、国内産業の競争力を向上させていく。（2012.03）