経済部「台日産業提携推動オフィス」がオープン

経済部の「台日産業合作推動弁公室（台日産業提携推進オフィス）」が3月21日にオープンした。同オフィスは日台産業提携のためのワンストップサービス窓口となる。経済部の施顔祥部長が自らオープニングセレモニーを執り行い、来賓として行政院の管中閔政務委員、日本交流協会台北事務所の佐味祐介副代表、亜東関係協会の廖了以会長等を招いて除幕式を行い、行政院の台日搭橋（懸け橋）政策の下、各界の力を総動員した。
　行政院は昨（2011）年12月16日、経済部の「台日産業合作搭橋推動方案（台日産業提携懸け橋推進プラン）」を承認した後、今（2012）年1月16日に施部長は「経済部台日産業合作推動小組（経済部台日産業提携推進チーム）」第1回委員会議を招集し、産官学界からの意見を広く集めた。さらに「台日産業提携推進オフィス」を設立し、工業局の杜紫軍局長が同オフィスの主任に、工業局の周能傳副局長が副主任兼執行長に、台湾駐日代表処経済組の余吉政組長が副主任にそれぞれ就任した。同オフィスはワンストップサービス窓口となり、対日交流のルートと政府のリソースを統合して、台日産業提携を共同で推進していく。
「台日産業提携推進オフィス」の主な任務は以下の通り。
一．完備された推進体制とワンストップサービス窓口を構築し、日本産業との交流・提携の協調・統合を行い、部署を超えた推進事務を統合することを担当する。
二．台日産業提携戦略を立て、重点発展産業を選び、推進作業の協調・統合を行う。
三．台日産業提携案件を開拓し、案件の個別相談、マッチング、協調・処理、紹介を行い、トータルな提携サービスを提供する。
四．「行政院台日産業合作搭橋政策協調小組（行政院台日産業提携懸け橋政策協調チーム）」及び「経済部台日産業提携推進チーム」における業務担当の主要スタッフとなる。
五．行政院及び経済部から任された台日産業提携の関連事項を執行する。
　台日産業提携・交流の効率を高めるため、今後は重点産業提携の推進加速、産業提携分野の拡大、台日企業提携態様の強化、産業提携推進方法の革新、産業提携懸け橋推進体制の構築等を積極的に実施していく。提携の形態も従来の単純な投資誘致や資本導入ではなく、対等、互恵、ウィンウィンという原則の下で問題を解決し、共存共栄を目指していく。
　今後5年間のプラン推進期間において、多元的な戦略的連盟を通じ共に発展して、台日産業提携を推進していく。2016年には500件に上る各種産業提携案件を推進する計画。事業経営、研究開発・設計、生産・製造及び市場販売等の様々な産業提携態様を含む。日台産業のバリューチェーンをリンクすると共に、ブランドや販路で市場を共同開拓したり、多様化された提携案件を推進したりして、日本の対台投資を有効に増やす。また従来の日台産業提携は製造業の垂直分業が主だったが、台日産業提携の契機を掌握し、産業バリューチェーンを拡大・レベルアップするため、従来の生産効率指向の方式を変えて日台のブランド提携を推進し、ブランドの成功例10件を達成する。さらに近年は海外からの対台調達が低成長期に入っているため、日本企業が台湾からの調達を増やし、今後5年間に日本企業が台湾から3兆新台湾ドル相当を調達することを目標としている。
　「台日産業提携推進オフィス」は日本企業にワンストップサービスを提供する窓口となり、第一線の推進作業を統合し、完備されたサービスシステムを構築することを目指す。将来、オフィスは海外サービスに重点を置き、海外市場へ進出する。さらに、行政院が承認した台日産業懸け橋プランも全力で推進し、日本の中小企業や地方産業との提携を強化していくことにしている。（2012.03）