「財団法人特許検索センター」が正式にオープン

「財団法人特許検索センター」では2012年5月3日除幕式が行われ、対外的なサービス業務が開始された。今後同センターは経済部知的財産局のために先願案件検索（先行技術調査）作業を処理することを主な業務とし、同局が審査順番待ち特許出願案件数を削減するのに協力していく。
　経済部知的財産局の王美花局長が特許検索センターの初代董事長を兼任し、孔繁能氏が執行長に就任する。現階段では特許業務経験者及び産業界の専門家計25人が先願案件検索作業を行っているが、2013年には54人にまで増員し、審査官が先願案件の検索や分類等を行う作業時間を短縮して、審査効率を大幅に向上させることを目指す。
　王董事長によれば、特許検索センターは主に日本の工業所有権協力センター（IPCC）と韓国の韓国特許情報院（KIPI)を参考にして設立され、公権力の行使が係わらない特許の検索作業を委託する外郭団体として位置づけられている。特許検索センターは知的財産局のために先願案件検索を行うことを主要業務とし、台湾では唯一の特許先願案件検索を専門に行う法人となった。これは台湾初の（特許検索）サービス運営方式でもある。
　特許検索センターは知的財産局の審査処理能力不足という構造的問題を短期間で有効に解決して審査順番待ち特許出願案件数を減らすことができるほか、長期的には山積みされた順番待ち案件の処理能力と特許情報検索等のシステムを構築することによって企業、政府機関、学校、研究機関に対しても即時サービスを提供して、特許審査機能の健全化を図っていく。
　同センターの設立は知的財産局による審査順番待ち特許出願案件数削減計画における関連措置の一環であり、同計画のその他の審査処理力向上措置と組み合わせることで、発明者の特許取得時間を短縮し、国内産業の技術革新・研究開発力と国際競争力を向上させていく。（2012.05）