台湾、4年連続で米「スペシャル301条」リストへ入らず

　アメリカ通商代表部（USTR）は「スペシャル301条」の検討リストを発表した。台湾による知的財産権保護に対する成果が評価され、4年連続でリストには組み込まれていない。一方、中国等の13ヵ国は「優先監視国」リストに入っている。
　USTRが「スペシャル301条」の「優先監視国」リストに入れた国には、中国以外に、アルジェリア、アルゼンチン、カナダ、チリ、インド、インドネシア、イスラエル、パキスタン、ロシア、タイ、ウクライナ、ベネズエラなど計13ヵ国が含まれている。
　USTRのロナルド・カーク（Ron Kirk）代表は、「2012年のスペシャル301条レポートは以前よりも重要性が高まっている。というのも、米国当局の最近の資料によると、知的財産密集産業は米国に最高4,000万人分の就業機会を創出し、米国輸出総額に占める割合は最高60％に達するためだ」と述べている。
　台湾は1990年代にスペシャル301条の威脅に常に直面していたが、2009年以後は知的財産権に関する立法と執行の成果が顕著に現れ、4年連続で「スペシャル301条」のリストに入っていない。
　またマレーシアとスペインは「監視国」から外され、今年の「監視国」は計26ヵ国となった。
　USTRによると、スペシャル301条の優先監視国はすぐに米国からの貿易制裁を受けないものの、米国は今後１年間にわたってこれらの国々と知的財産権保護に関する二国間交渉を行っていく。（2012.05）