「両岸知的財産権産学提携及び研究センター」が7月オープン

　金門大学（National Quemoy University，NQU）と中華知的財産権保護協会（中国語名：中華保護智慧財産権協会、英語名：Chinese Intellectual Property Protection Association、以下「IPPA」）は7月6日共同で「両岸知的財産権産学提携及び研究センター（中国語名：両岸智慧財産権産学合作暨研究中心）」を開設した。同センターは今後台湾と中国の知的財産権の創出、管理、保護を積極的に推進し、双方の知的財産権を緊密、かつ実質的に連結して研究とマッチングを行う唯一のプラットフォームとなる。
　IPPAの魏憶龍会長によると、今後このプラットフォームは台湾と中国の知的財産権を「1匹のドラゴン」方式で運用していく。つまり人材育成、知的財産創出、登録、ライセンシング、技術移転等の一連のサービスをワンストップで提供し、将来知的財産権の証券化に向けて発展する契機とする。台湾と中国は「両岸経済協力枠組協議（ECFA）」と「海峡両岸知的財産権保護協力協議（IPR協議）」を締結しており、IPR協議には知的財産権を保護するだけではなく、台湾と中国の出願人に優先権を与えることが明文化されており、双方は知的財産権の保護と執行に関して法執行のための特殊な協力処理体制と作業チームを設置する等を規範している。同協議は台湾と中国との知的財産権訴訟においてより明確な法執行要件を示しており、具体的に知的財産権の保護を達成させることができる。
　しかしながら魏会長によると、IPR協議は台湾と中国の知的所有権所有者に対する法的保護の基本要件を提供しているが、IPR協議で知的財産権の保護を実現するには、知的所有権所有者に対して「優先」登録するための要件を掌握するよう宣伝・指導していく必要がある。さらに透明でリアルタイムな知的財産登録検索プラットフォームを構築しなければならない。
　「両岸知的財産権産学提携及び研究センター」は将来、中国各地の知的財産権関連機関とともに共同推進する双方の経済協力と知的財産権の運用・保護協力等の計画を企画していく。これは台湾と中国との間における最初の重要な提携プラットフォームであり、中国各地の知的財産権関連機関との交流の始まりでもある（2012.07）