「104線上問巻調査服務」が特許権を侵害、　一零四資訊科技に賠償金177万新台湾ドル

　台湾大学新聞研究所（大学院）の彭文正教授と尹相志氏（学生）は、一零四資訊科技股份有限公司（104 Corporation、以下「104」）の5年前に提供した「104線上問巻調査服務（104オンラインアンケート調査サービス）」が2人の所有する特許権を侵害したことを不服とし、104及び代表者である楊基寬氏に対して賠償請求をしていた。知的財産裁判所は第二審において104に特許侵害があったことを認め、177万新台湾ドル余りの損害賠償を支払うよう判決を下した。本件はさらに上訴することができる。【知的財産裁判所民事判決-99,民専上,60-20120803】
　彭教授によると、2000年にオンラインアンケート調査システムを尹相志氏と共同開発し、2年後に知的財産局に対して特許「網際網路資訊蒐集方法及裝置（インターネット情報収集の方法及び装置）」の登録を出願し、特許査定を受けた。2007年1月に104がサイト「104市調中心（104マーケティングリサーチセンター）」を開設して、「104線上問巻調査服務（104オンラインアンケート調査サービス）」を提供し料金を徴収し始めた。2人は特許権が侵害されたとして、104に特許権実施許諾に関して交渉するよう通知する書簡を送ったが、返事がなかったため賠償請求の訴訟を提起した。
　彭教授側の主張によると、当該特許はオンラインアンケートで情報サンプル収集の無作為性と広範性を確保でき、さらには調査対象者を分類し、サンプリングさらにはグループ分けまで行うことができるため、情報収集の効率を高めることができる。104が提供するオンラインアンケート調査サービスは「文言の範囲」、「均等の範囲」を問わず特許権を侵害している。一方、104側は当該特許には新規性と進歩性がなく、すでに刊行物に紹介され、業界で使用されているため、特許権を侵害していないと主張していた。
　判決によると、104が提出した証拠は彭教授の特許が新規性と進歩性を有しないことを証明することはできない。「104線上問巻調査服務」の商品は「文言の侵害」に該当しているため、「逆均等論」を適用しない。当該特許請求の範囲における請求項1の文言の範囲に含まれるため、特許権侵害を構成している。このため104及び代表者である楊基寬は連帯で損害賠償金1,771,265新台湾ドルを支払う他、104は「104 線上問巻調査服務」を製造、販売、使用したり、その他当該特許を侵害する物品を製造、販売、使用又は輸入したりしてはならない。（2012.08）