営業秘密の窃取、法改正で刑事責任を追加

　経済部は営業秘密の保護を強化するため、営業秘密法の一部改正案を作成している。主な改正点は刑事責任の追加であり、改正後には営業秘密を侵害する行為に対しては、5年以下の懲役に処し、1,000万新台湾ドル以下の罰金を併科する。
　経済部は2012年8月13日すでに改正案を行政院の審議に送っており、立法院にて次会期に立法手続きが迅速に終わることを望んでいる。今回の改正点について、司法院と法務部が一部に異なる意見を持っているが、経済部は行政院で審議される際に積極的な意見交換を行い、合意を得ることを目指す。
　知的財産局は域外の量刑加重条文を追加している。知的財産局によると、外国企業が台湾企業と競争する際、商業スパイが発生する、即ち人員を派遣して国内企業から営業秘密を窃取すると、産業競争力に影響をもたらす他、国家安全にも危険が及ぶ可能性があり、この行為は悪質性が高いため、罰則を加重すべきである。
　さらに、今回の営業秘密法部分改正案には、刑事罰の行為者及び雇用主を併せて処罰すること、具体的答弁により訴訟を促進する義務等の重点も盛り込まれている。
　営業秘密法の改正案では刑事責任に関する規定が追加されている。これは経営環境の改善、公正競争市場の確立、営業秘密の保護にプラスとなり、台湾産業発展に大いに役立つことが期待される。本改正案が早急に立法化されるよう、経済部は次会期に立法院での意見交換と協調を行い、全力で営業秘密法の改正を促す。（2012.08）