知的財産局、2012年第3四半期の知的財産権動向を発表　特許審査効率が向上し、審査待ち案件数は大幅減

　経済部知的財産局が発表した2012年第3四半期の知的財産権統計資料によると、発明特許出願案件の審査完了件数は今年第1～3四半期に計32,832件に上り、昨年同期比で24.5%増加している他、実体審査請求件数31,820件を大きく上回ったことにより、審査順番待ち件数は思いのほか早く第3四半期に16万件以下（159,467件）にまで減少しており、これは重要な意味を持っている。同時に審査着手後最終処分までの平均期間（平均最終処分期間）がピークの46.52ヵ月から46.51ヵ月へと下がり始めた。2012年の審査意見通知書の通知件数は今年1～3四半期に計37,671件に達し、前年同期（28,607件）に比べて31.7%増となっている。出願からファーストアクション（FA）までの平均期間（平均FA期間）も2012年第1四半期の41.37ヵ月から徐々に短くなり、第3四半期は40.25ヵ月となっている。審査意見通知期間が短縮したことは今後、審査期間の短縮につながるだろう。
　一方、世界経済低迷の影響を受け、今年第3四半期の特許（発明特許・実用新案・意匠を含む）の出願件数は20,636件に達し、そのうち台湾人が12,496件（前年同期比4.79%減）、外国人が8,140件（同4.16%増）となった。しかし発明特許だけをみると出願件数は7,042件（同4.56%増）で小幅増加しており、外国人が台湾において革新的技術の布陣を積極的に行っていることがうかがわれる。
　第3四半期の外国人による発明特許出願件数を国籍別にみると、日本（3,187件）が最も多く、第1～3四半期の累計出願件数も前年同期比で6.13%増加しており、日台経済協力が日々密接になっていることがうかがわれる。米国（1,882件）、韓国（430件）がそれぞれ2位と3位を占めている。さらに外国人による発明特許出願件数に関する法人番付みると、上位10社はすべて米国と日本で占められている。同じ半導体領域に属するインテル（中国語名：英特爾股份有限公司、英語名：Intel Corporation）と東京エレクトロン（中国語名：東京威力科創股份有限公司、英語名：Tokyo Electron Limited）がいずれも109件で1位。2011年に25位だったアップル（中国語名：蘋果股份有限公司、英語名：Apple Inc.）は104件で3位に上昇し、成長率が103.9%に達して目覚ましい成長を遂げている。2011年発明特許出願件数に関する外国法人番付でトップ6社だった日本法人は今年第3四半期も上位10社に入っており、日本企業が台湾市場を大いに重視していることがうかがわれる。しかしながら、かつて特許申請件数が上位にあった米クアルコム（中国語：高通公司、英語名：Qualcomm Incorporated）はここ2年の間に台湾での出願件数が大幅に減少し、第3四半期はわずか49件で20位に番付されている。IT産業の発展において半導体産業が通信産業に取って代わる動きがみられ、今後の進展が注目される。（2012.10）