知的財産権の保護を実現、行政院は「国家知的財産戦略綱領」を推進

　行政院科技会報（Board Of Science And Technology，The Executive Yuan、略称BOST。科学技術発展政策を総合的に策定し、部門に跨る科学技術発展に係わる事務を統合し、全国的な科学技術発展の推進を協調するために、行政院が2012年1月設置した組織）は10月17日に「国家知的財産戦略綱領」を可決した。同綱領は国家科学委員会、経済部、教育部、文化部、農業委員会等の部門が共に作成したもので、六大戦略を以て国家の知的財産に関する力を統合し、産業競争力を高めるとともに、ハイテク産業が近年頻繁に知的財産権訴訟に直面しているため、政府は知的財産訴訟に対する支援と対応力を強化していく。
　張善政政務委員によると、業者による特許布陣（パテント・ポートフォリオ構築）と特許訴訟への対応に協力する他、文化創意（クリエイティブ）、産学提携、商標及び農業等の様々な領域における知的財産の布陣も組み入れていく。
　同綱領の六大戦略とは以下の通り。
1.付加価値の高い特許を創出、運用する（国家重点領域の特許に関する企画と布陣の実現、特許布陣に関するオープンな研究開発・技術革新プラットフォームの始動、特許出願の品質向上、産学研による知的財産の運営・管理・レベルアップ・提携のシステム構築が含まれる）。
2.文化コンテンツの利用を強化する（創作物保護システムの強化、流通・運用・付加価値向上等のシステムの強化が含まれる）。
3.卓越した農業価値を創造する（新興農業領域の知的財産布陣の強化、農産物商標の国内外登録及び運用の強化が含まれる）。
4.学界における知的財産の流通を活性化する。
5.知的財産権の流通及び保護システムを実現する（多元、柔軟、戦略的な知的財産運営組織の設置、知的財産訴訟の支援と対応力の強化、知的財産に関する法制度の完備と海外とのリンク等が含まれる）。
6.十分な人数の優れた知的財産実務人材を育成する。
（2012.10）