経済部の外資誘致活動、最高記録の1000億新台湾ドル以上達成

経済部は2012年10月8日に外資誘致活動「2012年全球招商論壇（2012 International Business Alliance Conference）」を大々的に開催し、参加した外国企業/国内外資系企業の関係者は約800人に上った。そのうち6割が外国企業、2割が国内の外資系企業、その他が国内の産官学研界の代表だった。今回投資を誘致できた企業は合計61社、投資総額は1,266億新台湾ドルに達し、最高記録を更新した。そのうち代表的な13社を招いて経済部と協力趣意書（LOI）を締結した。LOIによると、台湾に対する投資額は約850億新台湾ドルに達し、少なくとも4,630人分の就業機会を創出することが予測される。
　経済部によると、LOIを締結した13社は主に欧州、米国、日本の企業で、そのうち8社はサービス業者で、技術サービス、流通、金融サービスを主に提供しており、それらの投資総額は516億新台湾ドル、1社当たりの平均投資額は64.5億新台湾ドルに上る。また2,880人分の就業機会を創出できる見込み。その他5社は製造業で、化学材料、機械を主力製品としており、それらの投資総額は332億新台湾ドル、1社当たりの平均投資額は66.4億元に達し、創出される就業機会は1,750人分に上る。
　投資業務処によると、今回の活動を準備するために、経済部は傘下の投資誘致部門をすべて動員し、投資の可能性がある外国企業に対して誘致を行った他、台湾へすでに投資している外資系企業にも「安商政策」（訳注：外資系企業による台湾での投資事業の拡大や新規事業への投資を奨励するために、外資系企業が抱える経営上の問題を解決し、交流のプラットフォームを構築する政策）を適用して、投資への協力と関連情報を提供した。
　今回の投資誘致活動に参加した外国企業/国内外資系企業の内訳は、日本が3割を占めて最も多く、次いで米国が26％を占めて2位、ケイマン諸島が3位、そして欧州が11％を占めた。（2012.10）