日台経済貿易が新たな段階へ　「相互承認取決め」と「日台産業協力架け橋プロジェクト協力強化に関する覚書」に調印

　7年に及ぶ協議を経て、亜東関係協会の廖了以会長と交流協会の大橋光夫会長は11月29日、電気製品の検査及び産業協力に関する「日台相互承認取決め」（以下「日台MRA」）と「日台産業協力架け橋プロジェクト協力強化に関する覚書」（以下、「日台MOU」）に調印した。日台経済貿易関係は新たな段階に入ることになる。
　日本は米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールに次いで6番目のMRA調印相手国となった。今後は台湾の経済部標準検験局と日本の経済通産省が担当窓口となり、台湾の「商品検験法」に含まれる277項目の電気製品と日本の「電気用品安全法」（以下「電安法」）に含まれる454項目の電気製品に適用される。
　標準検験局の陳介山局長によると、日台MRA調印は日台の政府機関が内部での手続きを完了した後に発効となる。日本と台湾は外交及び経済貿易の両面において往来が密接であり、近年同MRAに含まれる製品の日台間貿易高は年間600億新台湾ドル以上を上回っている。今後は双方の電気製品輸出業者が検査費用を節減するのに役立ち、双方の貿易往来が促進されるとともに、台湾製品の日本市場における競争力も高まり、日台双方が恩恵を被ることになる。
　陳局長の説明によると、同MRA発効後、経済通産省は日本側で認可登録された台湾の適合性評価機関が日本「電安法」に適合することを証明する検査証明書を承認することになり、台湾製品の対日輸出はより便利になる。標準検験局も同局が認可する日本の適合性評価機関が発行した検査証明書を承認するため、日台貿易の発展に大いに役立つことになる。
　さらに、日台双方は同時に日台MOUに調印した。その内容は日台間の経済交流促進に重点を置き、双方が互利互恵、効率的且つ実務的、柔軟性且つ迅速という原則の下、互いの企業利益と市場システムを尊重し合い、定期的に会議を開いて情報と意見を交換する。双方は幾度にもわたる討論の結果、提携を進める特定産業を11項目（風力発電、太陽光発電、電気自動車、LED照明、手工具、機械部品、電子設備、デジタルコンテンツ、バイオ・製薬、情報サービス、電子商取引）選抜した。製造業を提携対象とするほか、サービス業等その他産業領域についても強化する。さらに将来は日台双方の中小企業間及び地方政府間の提携関係も共に強化していく。（2012.11）