台湾がナノデバイス・イノベーション産学連盟を発足

　「ナノデバイス・イノベーション産学連盟（Nano Device Innovation Consortium）」が1月22日に発足された。台湾が今後5～7年で10ナノ以下のプロセルルール技術を確立するための準備を始め、スマホを含むハンドヘルドデバイス応用領域でより多くの商機を掌握できるよう協力することを設立の目的としている。参加企業には台湾積体電路（TSMC）、聯華電子（UMC）、聯発科技（MediaTek Inc.）等が含まれている。
　電子製品のコンパクト化にともない、プロセスルールの微細化が重要な役割を演じており、とくにモバイルデバイスによって10ナノ以下プロセスルールの「ポストシリコン時代」の到来が加速されているため、国家ナノデバイス・ラボラトリー（National Nano Device Laboratories、略称NDL）は「ナノデバイス・イノベーション産学連盟（Nano Device Innovation Consortium）」の設立を推進してきた。設立の主旨は産業、政府、教育機関、研究機関等の団体や機関を統合し、産業に必要なハイテク人材を育成して、半導体産業及びナノテクノロジー産業の革新と異業種間の提携を推進し、教授と学生がデバイスの創造や研究開発を行うことを奨励し、産学の提携と交流を促進して、台湾の半導体産業とナノテクノロジー産業の技術水準と国際競争力を高めることとされている。
　業界関係者によると、TSMCにおける量産可能な最先端技術は28ナノで、今後5～7年の間に半導体のプロセスルールは5～7ナノへと向かっていき、その時点で直面する課題は新しい設備・装置だけではなく、新材料や新技術の問題を克服することが重要となるため、連盟が大手企業各社や学界など多方面の力を統合することで、台湾半導体プロセスルールの発展に大きく役立つ。
　半導体大手の旺宏（MXIC）は率先して連盟の呼びかけに応え、多機能ハイエンドのエッチング装置をNDLへ寄付し、連盟の枠組の中で学界とともに10ナノ以下のメモリデバイス技術を共同開発していくとしている。（2013.01）