2012年「審査順番待ち特許出願案件数削減計画」で目覚ましい成果　審査完了案件は初めて5万件突破

　知的財産局によると、2012年に「審査順番待ち特許出願案件数削減計画」を推進した結果、通年の審査完了案件数は目標を達成しただけに止まらず、初めて5万件を突破して52,425件に達した。2011年（36,627件）に比べて43.13％（15,798件）増加している。
　また審査順番待ちの発明特許出願案件数は2012年末現在で152,509件となり、2011年末の160,479件に比べて7,970件と大幅に減少している。つまり、2012年の審査完了案件数はすでに実体審査請求案件数を上回っており、4年連続で増加していた審査順番待ち案件数は2012年から減少に転じた。2009年～2011年は前年比で17,523件増、13,045件増、6,788件増であったのに対して、2012年には7,970件減となった。また平均審査期間はピークの47ヵ月から45.13ヵ月へと短縮されており、成果はますます顕著になっている。
　さらに2010年6月に行政院が「経済部知的財産局による審査順番待ち特許出願案件数削減計画」を可決して以来、知的財産局は審査効率を全面的に向上させ、以下のような関連措置を積極的に推進してきた。
一．人的運用について
(一)2010年から研究開発関連の替代役（訳注：徴兵に代わり兵役に充当させるための制度）を運用して検索作業を補助。
(二)2012年3月に任期5年の契約審査人員170人を新規採用。
(三)2012年5月に「財団法人特許検索センター」が設立され、検索作業を補助。
(四)2013年1月に特許審査官補佐39人分のポストを補充。
二．加速審査について
(一)2010年に「特許出願審査加速作業プログラム（Accelerated Examination Program，略称AEP）」を開始。2012年12月末までに計4,750件の申請があり、許可率は90％に達している。
(二)2011年9月に米台間で「特許審査ハイウェイ(The Patent Prosecution Highway，略称PPH)」プログラムを開始。2012年12月末までに計291件の申請があり、許可率は93％に達している。
(三)2012年5月に日台間で「特許審査ハイウェイ（PPH）」プログラムを開始。2012年12月末までに計208件の申請があり、許可率は98％に達している。
(四)2012年10月1日に「特許関連出願における連合面接」プログラムを策定。業界が重点技術領域において特許戦略と特許ポートフォリオを構築するのに役立っている。
　知的財産局によると、2013年以降は審査効率向上が継続され、新規採用の審査人員がすべて審査に投入されることにより、年間審査完了件数は6万件以上にまで増え、2013年末には平均審査期間が現在の45.13ヵ月から43ヵ月以内にまで短縮され、審査順番待ち案件数の減少と平均審査期間の短縮が年々進み、2016年までに審査順番待ち案件数は78,000件に減少し、平均審査期間も約22ヵ月に短縮されて、企業の特許ポートフォリオ構築に役立ち、産業の活力が高まることが予測される。（2013.01）