日本市場開拓で新商機を創造、TAITRAとJETROが協力覚書を締結

　企業の日本市場開拓に対する協力を拡大するため、対外貿易発展協会（TAITRA）の王志剛董事長は2013年2月26日東京において日本貿易振興機構（JETRO）の石毛博行理事長と協力覚書を締結した。今回の協力覚書締結はTAITRAにとって、2012年10月王董事長が米国商務省のFrancisco Sánchez次官と提携覚書を締結したのに次ぐ重要貿易パートナーとの覚書締結であり、台湾の貿易発展にとって更なる一歩となる。
　王董事長は東京において以下のように述べた。日本は台湾企業にとって精密機器、キーパーツ、原材料等を輸入するための重要な調達先であり、円安は台湾企業の輸入に有利であり、投資意欲が高まっている。さらに、日本政府は先ごろ「緊急経済対策」を提出し、日本の輸出産業の復興と内需市場の回復を推進しようとしている。政策内容には復興・防災対策、経済活力の促進、暮らしに対する援助と地域経済の活性化等が含まれ、予算規模は20兆円に達する。復興に係わる鉄鋼、プラスチック、セメント等の建材や、再生エネルギー、医療介護、農水産物、電子、機械等の成長が期待される製品に対して推進していく。台湾企業は円安の問題を克服して、優れた製品を日本に提供すべきである。TAITRAがJETROと協力覚書を締結することにより、日台企業の協力強化をさらに促進することになる。
　王董事長によると、日本企業による対台湾投資件数は年々増加し、2010年の338件、2011年の439件から2012年には641件に成長しており、日本の中小企業と台湾企業との協力拡大が明らかにうかがわれる。近年日本企業はアジアへの投資に関して重心を新興市場へとシフトしつつあり、台湾はずっと日本にとって投資の重要拠点であったため、日本企業は台湾をアジア新興市場へ参入するためのプラットフォームとすることができる。
　JETROの石毛理事長によると、日台企業が共同で新興市場を開拓することを期待しており、日本の多くの企業が台湾企業と交流することを望んでいるため、今回の協力覚書締結では、環境保護、エネルギー、IT、電子、農水産、食品等の産業以外に、民生サービス産業に関する協力を特に追加している。
　同覚書締結において、TAITRAとJETROは上記産業協力以外に、今後も見本市や商談会等のイベント開催に協力し合い、新興市場の経済貿易情報を交換する等の方法を通じて、台湾企業と日本企業とのマッチングを行っていく。すぐに実施する具体策としては、2013年3月に日本で開催される「FOODEX JAPAN （フーデックスジャパン）」にTAITRAがミッションを組んで参加し、6月にはJETROもミッションを組んで台湾で開催される「台北国際食品展（FOOD TAIPEI）」に参加する等、相手側が開催するイベントへの参加を拡大する。TAITRAは今年も11項目の対日イベントを企画しており、太陽光発電、自動車用品、DIY製品に着目しているほか、日台企業の商談会等も開催していく。（2013.02）